個人消費・金利・地価・住宅政策等の事業環境変化
FY2017に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-13。
積水ハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- 2026-09-13悪化newswitch.jp
「米戸建て住宅事業で、中東情勢の影響による資材価格高騰や金利高に伴う買い控えなど、市場低迷が影響する。」
米国戸建て住宅市場の低迷が実際に業績予想へ影響し、通期売上高予想が前回公表値から930億円下方修正された。 - FY2027-H1国内着工堅調・米国顧客の様子見継続有価証券報告書
「国内の住宅市場では、建設コスト上昇や住宅ローン金利の上昇基調が続いているものの、持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。一方、米国の住宅市場では、慢性的な住宅不足を背景に新築住宅の潜在需要は引き続き強いものの、住宅ローン金利の上昇やインフレ等を背景とした先行き不透明感から、顧客の様子見姿勢が継続しました。」
国内では建設コスト・住宅ローン金利の上昇が続く一方、住宅着工は堅調とされた。米国では潜在需要の強さと顧客の様子見姿勢が併記されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の動きがみられましたが、建設コスト高騰の影響もあり、持家や貸家の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。一方、米国では、慢性的な住宅不足を背景とした新築住宅に対する潜在需要は強いものの、住宅ローン金利の高止まりや関税政策等による先行き不透明感に起因する需要鈍化の懸念、及び建設コストの高まりにより、新規の住宅着工に慎重な姿勢が見られました。」
国内では持家・貸家の着工戸数が弱含み、米国でも金利・関税政策・建設コストを背景に新規着工への慎重姿勢が示された。 - FY2025-Q1国内弱含み・米国持ち直し有価証券報告書
「住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。米国では、長期金利の上昇等により住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、好調な労働市場や株高などを背景に足元では持ち直しの動きもみられています。」
国内住宅市場の弱含みが続く一方、米国では住宅着工の調整や中古住宅在庫減少が続く中、潜在需要の強さを背景に持ち直しの動きが示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数がアフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり全体としては弱含んでいるものの、賃貸住宅については底堅い状況が続いています。アメリカでは、新築住宅の需要は引き続き強いものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高騰等が需要に及ぼす影響に注視が必要な状況が継続しています。」
国内住宅市場は全体として弱含みとなり、米国でも住宅ローン金利・住宅価格上昇による需要への影響が継続している。一方、国内賃貸住宅は底堅いとされている。 - FY2024-Q1国内住宅市場は底堅い一方、戸建減少・米国調整が継続有価証券報告書
「住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数は、賃貸住宅の増加傾向が継続しており、戸建住宅が減少傾向にあるものの全体としては底堅い状況が続きました。アメリカでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、住宅に対する潜在需要は強く、一時より住宅ローン金利が安定的に推移していることを背景に、足元では持ち直しの動きも見られています。」
国内では賃貸住宅の着工増加と戸建住宅の減少が併存し、全体は底堅いとされた。米国では住宅着工の調整が続く一方、足元の持ち直しも記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きましたが、行動制限の解除に伴う旅行や外食支出等の増加や、物価上昇による消費マインドの慎重化等を背景に、受注は減少傾向で推移しました。」
住宅取得関連の需要環境について、消費支出の変化と物価上昇を背景に、国内受注の減少傾向が実際に記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きましたが、感染症再拡大に伴う行動制限等の影響により、足元の受注環境は弱含みで推移しました。」
前年度に記載された住宅需要の回復傾向に対し、感染症再拡大と行動制限により足元の受注環境が弱含みとなった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内では、雇用・所得環境の改善及び生活様式の変化に伴う住宅取得意欲の高まりから住宅需要の回復傾向は継続し、政府のエネルギー政策や住宅性能表示基準の改正等を背景に、断熱性の高い住宅等、高品質な住宅へのニーズの高まりが期待できます。」
国内住宅市場について、住宅取得意欲や住宅需要の回復、高品質・高断熱住宅へのニーズを再確認している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「国内の住宅市場では、新設住宅着工持ち直しの動きが継続し、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得への関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。」
従来記載されていた住宅市場の悪化要因に対し、新設住宅着工の持ち直し、住宅取得支援策、住宅取得関心の高まりが示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場では、新設住宅着工戸数が戸建住宅、賃貸住宅を中心に減少しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連し営業活動を自粛したことなどから市場全体の受注状況も悪化し、先行き不透明な状況となりました。」
戸建・賃貸住宅を中心に着工戸数が減少し、営業自粛によって市場全体の受注状況も悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加したものの、金融機関の融資厳格化等により賃貸住宅の着工が大きく減少し、新設住宅着工戸数は減少しました。また、受注環境については、消費増税や自然災害の影響等により、前年を下回る傾向が続きました。」
融資厳格化による賃貸住宅着工の大幅減少、消費増税・自然災害による受注環境悪化が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等の継続により賃貸住宅の着工は減少となる一方、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加し、新設住宅着工戸数は前年並となりました。受注環境では、消費増税の影響に留意する状況が継続しました。」
融資厳格化、空室リスク懸念、投資マインド低下による賃貸住宅着工の減少と、消費増税の影響への留意が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少しましたが、戸建住宅の着工は増加したことにより、新設住宅着工戸数は前期比で増加しました。」
融資厳格化、空室リスク懸念、投資マインド低下による賃貸住宅着工の減少が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場においては、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少等、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。」
金融機関の融資姿勢の変化に伴う賃貸住宅建築の減少と、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、金融機関の融資姿勢の変化に伴う賃貸住宅建築の減少等、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。」
金融機関の融資姿勢の変化に伴う賃貸住宅建築の減少と、新設住宅着工戸数の減少傾向が記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、賃貸住宅は、一部エリアにおける入居率への懸念や金融機関の融資姿勢の変化等により、足元の建築需要は弱含みで推移したものの、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。」
一部エリアの入居率への懸念や金融機関の融資姿勢の変化を背景に、賃貸住宅の足元の建築需要が弱含みと説明されている。一方、都市部では底堅い需要が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
住宅事業が個人消費、金利、地価、住宅政策・税制、賃料相場、地方経済の変化に影響を受ける可能性をリスクとして記載している。