鉄鋼・木材・石油等の原材料価格高騰と為替変動

「米戸建て住宅事業で、中東情勢の影響による資材価格高騰や金利高に伴う買い控えなど、市場低迷が影響する。」

「国内の住宅市場では、建設コスト上昇や住宅ローン金利の上昇基調が続いているものの、持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」

「中東情勢の不安定化に伴う資材価格の高騰は、国内戸建て住宅事業の採算にも影響を及ぼしている。」

「2027年１月期の連結業績予想につきましては、中東情勢の緊迫化に伴い、一部住宅資材の価格上昇の影響等が想定されるものの、現時点では流動的かつ不透明な要素が多いことから、2026年３月５日発表時の計画数値から変更はありません。」

「特に建築事業については、資材価格高騰や人件費増加等の受注価格への転嫁が進んだことに加え、大型官庁工事の採算が改善しました。」

「戸建住宅事業の当連結会計年度における売上高は471,056百万円（前期比1.1％減）、営業利益は41,065百万円（前期比1.0％減）となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。」

「戸建住宅事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は342,144百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は26,312百万円（前年同期比12.6％減）となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。」

「戸建住宅事業及び賃貸・事業用建物事業では、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。」

「一方、大型建設工事需要の減少、資材高騰の影響、および前期における複数の大型案件受注の反動減により、受注は減少しました。」

「金融資本市場の変動や、地政学的緊張の高まりが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響は注視が必要な状況が継続しました。」

「調達先における異常気象による被害や、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。また、原材料やエネルギーの世界的な価格高騰により、調達価格が著しく上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

「脱炭素社会への事業転換に対する移行リスクとしては、炭素税の導入や温暖化に伴う木材調達価格、電炉による鉄製品の価格上昇により原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

「当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」