アジア新興国減速・円高・英国EU離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の緊迫化及び金融資本市場の変動の影響等に注視が必要な状況となりました。」
経済の回復期待を示す一方、中東情勢の緊迫化と金融資本市場の変動を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況となりました。」
従来の地政学リスク等に加え、米国の関税率引き上げによる先行き不透明感を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下するものの、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続し、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびに地政学リスクが資源価格等に与える影響に注視が必要な状況が続きました。」
世界的インフレ、金融引き締め、金融市場動向、地政学リスクへの注視が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響、および新型コロナウイルス感染症再拡大の影響は、注視が必要な状況です。」
経済の持ち直しを認識する一方、世界的インフレ、金融引き締め、地政学リスク、感染症再拡大を新たな懸念要因として挙げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域や業種により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、金融資本市場の変動や、地政学的緊張の高まりが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響は注視が必要な状況が継続しました。」
経済の持ち直しを認識する一方、金融市場の変動と地政学的緊張による原材料・サプライチェーンへの影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、長期化する供給制約、原材料及びエネルギー価格の問題、物価や金利の上昇、地政学リスクに注視が必要な状況が継続すると見られます。」
感染症影響に加え、供給制約、原材料・エネルギー価格、物価・金利上昇、地政学リスクが新たに明示され、外部環境の不確実性が広がっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況が継続しました。一方、ワクチン接種が進み、国内では緊急事態宣言解除により経済活動が再開される等、景気持ち直しの動きがみられました。」
世界経済の厳しい状況は継続しているが、ワクチン接種や国内の緊急事態宣言解除に伴う経済活動再開と、景気持ち直しの動きが記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進むも変異株の流行等に伴う感染再拡大により、経済の先行きに懸念が必要な状況が継続しました。」
世界経済の厳しい状況と、変異株による感染再拡大・先行き懸念が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。国内でも個人消費や生産の減少に伴い、企業収益は急速な減少が生じており、今後の景気のさらなる下振れリスクや金融資本市場の変動等について注視が必要な状態となりました。」
新型コロナウイルス感染症により世界・国内経済が急速に悪化し、さらなる景気下振れリスクが示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の我が国経済は、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しています。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、地政学リスク、英国EU離脱、新型コロナウイルス感染症を挙げ、先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済は、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続きましたが、中国では景気の減速感が見られました。一方、先行きについては、依然として通商問題や金融資本市場の変動等により不透明感が継続しました。」
中国経済の減速感、通商問題、金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済は、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続く一方、中国では景気の減速感が見られました。先行きについては、依然として通商問題や金融資本市場の変動等により、不透明感が継続しました。」
中国経済の減速感、通商問題、金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績や設備投資は改善しており、個人消費も緩やかながら持ち直しの動きが続きました。」
海外経済の不確実性や金融市場の変動への留意が必要との認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資は力強さを欠くものの、企業業績は緩やかに改善し個人消費は底堅く推移しました。また、英国の欧州連合（EU）離脱に向けた動きやアジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響などによる海外経済の不確実性が、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。」
アジア新興国の成長鈍化、英国EU離脱、各国金融政策などによる海外経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国等の経済成長の減速や大幅な円高進行に伴い景気を下押しする影響が見られ、個人消費は底堅く推移したものの、企業の設備投資は力強さを欠き足踏み状態となりました。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題や各国の金融政策等の経済に与える影響に対して不透明感が残るところとなりました。」
アジア新興国の減速、円高、英国EU離脱問題などによる経済の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アジア新興国等の経済成長の減速や急激な円高進行に伴い景気を下押しする影響が見られ、個人消費は横ばいで推移したものの企業の設備投資は力強さを欠くなど足踏み状態となりました。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題等により株式市場が不安定となるなど経済への先行き不透明感が増すところとなりました。」
経済成長減速・円高・英国EU離脱問題による景気下押しや市場不安定化を記載。