積水ハウスは2026年中間決算で売上高が前年同期比2.5%減の1兆9656億円、純利益は23.1%増の1250億円となった。米国戸建ては住宅ローン金利上昇で苦戦し、引き渡し戸数は通期計画を9500戸へ下方修正した。一方、国内は高額物件の販売などで利益を押し上げた。
積水ハウスの2026年7月中間決算は売上高が前年同期比2.5%減の1兆9656億円、純利益は23.1%増の1250億円となった。米国での住宅販売は住宅ローン金利の影響で落ち込み、国内の高額物件や賃貸用マンションの売却が利益を支えた。
米国の戸建て事業は売上高が前年同期比17.8%(897億円)減の4135億円にとどまり、引き渡し戸数の通期計画は1万1500戸から9500戸へと大幅に下方修正された。初めて住宅を購入する一次取得層の買い控えが影響したとみられる。
国内ではJR大阪駅周辺の再開発地区にある高級マンションの販売等が寄与し、賃貸用マンションの物件売却が進んだことで純利益は2割超の増益を確保した。
通期見通しとして、売上高を930億円下方修正して4兆2600億円とした一方、純利益は60億円上方修正して2240億円を見込む。国際事業の修正は米国戸建て需要の縮小が要因で、国内戸建ては資材価格高騰の影響を受ける見通し。