新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q1。
積水ハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症再拡大に伴う行動制限等の影響により、足元の受注環境は弱含みで推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と行動制限が、国内住宅の受注環境に引き続き顕在化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策本部において定例会議を開催し、各事業所の感染状況のタイムリーな把握、状況変化に応じて機動的に対応する体制整備を進めるとともに、感染者または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体へ明確に発信し、職場内クラスターの発生を抑止する施策・対応を推進しています。」
感染症リスクは継続しているが、対策本部、定例会議、感染状況把握、WEB会議・在宅勤務等の対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。また、ホテルや商業施設等の受注は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症による損失 19」
感染症の影響が小規模ホテル、ホテル・商業施設等の受注に継続して発生し、感染症による損失19百万円も計上されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。また、ホテルや商業施設等の受注は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症による損失 19」
感染症の影響が小規模ホテル、ホテル・商業施設等の受注に継続して発生し、四半期連結損益計算書では感染症による損失19百万円を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。株式会社鴻池組の建築・土木事業は計画通りに進捗しましたが、前期における複数の大型物件売上の反動により、減収となりました。また、ホテルや商業施設等の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、小規模ホテル等の非住宅受注、ホテル・商業施設等の受注に引き続き顕在化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは対策本部を立ち上げ、集合形式の会議、研修や出張の抑制、在宅勤務等の対策を施しています。また、お客様に対する現場見学会やバス見学会・セミナー等については、十分配慮の上、実施するとともに、WEB会議システムを利用したプラン提案等も行っています。海外においても在宅勤務や時短での出社を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っています。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
感染症による事業影響が継続する中、対策本部、会議・出張抑制、在宅勤務、WEB提案、海外拠点の時短勤務など対応策を変更・拡充した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 615」
ホテル等の休業期間中に発生した賃借料・減価償却費等の固定費として、感染症による損失615百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅展示場等による営業活動や訪問の自粛により、受注活動への影響が顕在化する中、WEB会議システムを利用しお客様へのプラン提案を行う等、新たな取り組みによる受注活動を進めました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛の影響が受注活動に顕在化し、各事業で受注減少が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「提出日現在、引渡し建物に設置する設備の納品遅れやお客様との面談に制限が出ており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
感染症対策として在宅勤務や面談制限を実施し、提出日現在で設備納品遅れ・顧客面談制限が発生していると記載している。