住宅市場の変動による受注減少リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち25回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-06。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、住宅ローン金利の上昇や資材価格高騰に伴う住宅価格上昇により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。米国の住宅市場においては、新築住宅の底堅い需要はあるものの、住宅ローン金利の高止まりや経済の不透明感から顧客の様子見姿勢が継続しております。」
国内では金利上昇・住宅価格上昇により新設住宅着工戸数が弱含み、米国では金利高止まり等による顧客の様子見姿勢が継続した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「住宅市場に関しましては、国内では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）等の改正に伴う駆け込み需要の反動減や、資材価格高騰による住宅価格上昇や実質賃金のマイナス継続の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。」
国内の新設住宅着工戸数減少と米国の住宅価格・住宅ローン金利高止まりによる買い控えが、住宅市場変動リスクの実績として継続した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は、建築基準法や建築物省エネ法の改正影響もあり持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同期を下回りました。米国の住宅着工件数は、新築住宅の底堅い需要はあるものの、高水準の住宅ローン金利や経済の不透明感を背景に前年同期をわずかに下回りました。」
国内では法改正の影響もあり持家・貸家・分譲住宅の着工戸数がいずれも減少し、米国でも高水準の住宅ローン金利等を背景に住宅着工件数が前年同期を下回った。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。」
従来の住宅市場リスクから、国内外の住宅・不動産市場リスクへと対象を明示的に広げ、国内・米国・豪州・アジアの市場分散策を併記した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、持家・賃家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や高水準の住宅ローン金利を背景に前年同期を下回りました。」
国内では持家・賃家・分譲住宅、米国では住宅着工件数が前年同期を下回り、住宅市場の変動リスクが継続して実績として現れている。一方、米国の新築需要は堅調との説明もある。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期をわずかに下回りました。」
国内では持家・貸家・分譲住宅、米国では住宅着工件数が前年同期を下回り、住宅市場の変動リスクが引き続き実績として現れている。一方、米国の新築需要は堅調との記載もある。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、資材価格の高騰等による建築コストの上昇や物価上昇による消費マインドの低下に伴い、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回り、調整局面が継続しております。」
国内では持家・貸家・分譲住宅、米国では住宅着工件数が前年同期を下回り、国内外の住宅市場変動リスクが引き続き実績として現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、持家・分譲住宅は前年同期を下回りましたが、貸家は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回りましたが、中古住宅の在庫数が低水準にあることや、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあることから、持ち直しの傾向がみられました。」
国内では持家・分譲住宅、米国では住宅着工件数が前年同期を下回る一方、中古住宅在庫の低水準や金利受容による米国市場の持ち直し傾向も記載している。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期を下回りましたが、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあり、持ち直しの傾向がみられました。」
国内では持家、米国では住宅着工件数が前年同期を下回り、住宅市場の変動リスクが実績として現れた。一方、米国市場には持ち直しの傾向も記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「米国では、当期初まで市場は前期からの好調を維持しておりましたが、住宅ローン金利の大幅な上昇等により、購入意欲が低下し、下期以降は受注環境が悪化しました。豪州では、住宅ローン金利や建設コストの上昇を背景として、厳しい市場環境に直面しました。」
住宅市場の変動リスクが、米国の下期以降の受注環境悪化と豪州の厳しい市場環境として実際に現れた。対象は住宅市場から住宅・不動産市場へ広がっている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は前年並みの水準で推移しており、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りましたが、持家はコロナ禍で生じた需要が一巡したことや資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響等により、前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では減少傾向が見られました。」
国内では持家の新設住宅着工戸数が前年同期を下回り、米国では住宅価格・住宅ローン金利の上昇を背景に住宅着工件数が減少傾向となった。住宅市場の変動リスクが当四半期の市場実績として現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。」
国内外の住宅市場、経済状況、地政学リスク、雇用環境、インフレおよび個人消費を住宅購買意欲に影響する要因として、前期から継続して記載している。 - FY2022-Q4引き上げ有価証券報告書
「国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。」
従来の経済状況、雇用、個人消費等の住宅市場リスクに、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化とインフレ圧力の増大を追加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
国内外の住宅市場、経済状況、雇用・個人消費、各国の政策、地価および木材等の資材価格を要因とする住宅市場リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
住宅市場リスクの対象を国内から国内外へ明示的に広げ、雇用・個人消費、各国の政策、地価、木材等の資材価格および建築コスト・コスト構造の変動を要因として整理した。 - FY2021-Q4顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。」
低金利環境が続く一方、持家・貸家・分譲住宅のすべてで新設住宅着工戸数が前年同期を下回り、住宅市場の変動・縮小リスクが当四半期にも実績として現れた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。」
低金利環境が続く一方、持家・貸家・分譲住宅のすべてで新設住宅着工戸数が前年同期を下回る状況を再確認した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。」
低金利環境が続く一方、持家・貸家・分譲住宅のすべてで新設住宅着工戸数が前年同期を下回り、住宅市場の変動・縮小リスクが実績として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内において、消費税増税の反動減の影響のほか、金融機関による融資厳格化等から貸家の着工が大幅に減少したことにより、新設住宅着工戸数は前期より減少しました。」
国内住宅市場では貸家着工の大幅減少により新設住宅着工戸数が前期を下回り、住宅市場変動リスクが通期実績として現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。」
低金利環境が続く一方、貸家の着工戸数が前年同期を下回り、国内新設住宅着工戸数全体も前年同期を下回る状況を再確認した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。」
低金利環境が続く一方、貸家・分譲住宅の着工戸数が前年同期を下回り、国内新設住宅着工戸数全体も前年同期を下回った。住宅市場の変動・縮小リスクが第2四半期の市場実績として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。」
低金利環境が続く一方、貸家・分譲住宅の着工戸数が前年同期を下回り、国内新設住宅着工戸数全体も前年同期を下回った。住宅市場の変動・縮小リスクが引き続き実績として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国内において、金融機関による融資姿勢が慎重になった影響等により貸家が減少したものの、住宅ローン金利が継続して低水準で推移したこと等から、新設住宅着工戸数は前期より増加しました。」
低金利が住宅需要を支えた一方、金融機関の融資姿勢の慎重化により貸家が減少し、住宅市場の区分別変動が実績として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家と分譲住宅は前年同期を上回りましたが、貸家は前年同期を下回り、全体では前年同期比0.5％減となりました。」
低金利環境が続く一方、貸家の着工戸数が前年同期を下回り、国内新設住宅着工戸数全体も前年同期比0.5％減となった。住宅市場の変動・縮小リスクが第3四半期の市場実績として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、分譲住宅は前年同期並みとなりましたが、持家と貸家は前年同期を下回り、全体では前年同期比1.1％減となりました。」
低金利環境が続く一方、持家・貸家の着工戸数が前年同期を下回り、国内住宅市場の変動・縮小リスクが第2四半期の市場実績として現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。」
低金利環境が続く一方、持家・貸家・分譲住宅の新設住宅着工戸数がいずれも前年同期を下回り、国内住宅市場の縮小・受注変動リスクが実績として現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は94万６千戸（前期比2.8％減）となりました。このうち、持家の着工戸数は28万２千戸（同3.3％減）となりました。住宅事業(提出会社)の受注高は309,236百万円、前年同期比98.5％となりました。」
国内の新設住宅着工戸数、持家着工戸数、提出会社の住宅事業受注高が前年を下回り、住宅市場変動リスクが通期実績として現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「戸建注文住宅事業では、期初受注残が減少したことを主因に、完成引渡棟数が前年同期を下回りました。」
期初受注残の減少を主因として完成引渡棟数が前年同期を下回り、住宅受注変動の影響が第3四半期にも実績として現れた。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場・建設市場は、中長期的な人口の減少に伴って縮小均衡が予想されます。」
従来の景気・金利等による住宅需要変動に加え、中長期的な人口減少に伴う国内住宅・建設市場の構造的な縮小見通しを示した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「戸建注文住宅事業では、前期の受注低迷の影響を受け当期の完成引渡棟数が減少しました。」
前期の戸建注文住宅の受注低迷が当期の完成引渡棟数の減少として現れ、住宅受注変動の影響が続いている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「住宅事業(提出会社)の受注高は313,824百万円、前年同期比96.6％となりました。」
国内住宅市場が着工増・低金利環境にあった一方、提出会社の住宅事業受注高は前年同期比3.4％減となり、住宅需要・受注変動リスクが通期実績として現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの結果、受注金額は2,176億３百万円（前年同期比1.4％減）となりました。」
住宅ローン金利や取得支援政策による購入環境は整っていた一方、景気の先行き不透明感などから戸建注文住宅の受注金額が前年同期比1.4％減となり、住宅需要・受注変動リスクが引き続き実績として現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの結果、受注金額は1,543億71百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
住宅ローン金利は低水準だったものの、戸建注文住宅の受注棟数が伸び悩み、受注金額が前年同期比2.1％減となった。住宅需要・受注変動リスクの一部が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気、金利、地価、税制・住宅関連政策の変化を住宅需要の変動要因として列挙している。