木材・建材・原油等の価格変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「海外森林事業やバイオマス発電事業において燃料価格高騰の影響による原価増加が収益を圧迫し、経常利益は赤字となりました。」
燃料価格高騰による原価増加が資源環境事業の収益を圧迫し、経常損失12億14百万円の計上に至った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「サプライヤーの倒産や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
木材・建材価格変動リスクが、サプライヤー倒産や地政学リスクによる調達困難、納入・施工遅延、価格転嫁不能まで具体化された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「米国で組成した森林ファンドのフィー収入増加等により、売上高は前年同期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴う利益率低下等により、収益は低迷しました。資源環境事業の売上高は127億９百万円（前年同期比9.2％増）、経常損失は８億38百万円（前年同期 経常利益３億４百万円）となりました。」
燃料価格の高騰が国内バイオマス発電事業の利益率低下と資源環境事業の経常損失として現れ、価格変動リスクの影響が悪化した。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「戸建注文住宅事業における販売単価の上昇と木材価格下落による原価低減等により、経常利益は前年同期を上回りました。」
木材価格下落による原価低減が住宅事業の増益要因として記載され、直前までの資材価格高騰による利益率低下から、価格変動の影響が一部緩和された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「米国の戸建住宅事業において、資材価格が上昇したほか、不動産開発事業の物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。」
米国戸建住宅事業で資材価格上昇が発生し、物件売却数減少とともに海外住宅・建築・不動産事業の減益要因となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。」
燃料価格の高騰が国内バイオマス発電事業の利益率低下と資源環境事業の減益として実際に現れ、価格変動リスクの影響を示した。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、資材価格の高騰に加え、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。」
資材価格の高騰が海外住宅・不動産事業の利益減少要因として現れ、木材・建材等の価格変動リスクの影響が継続して開示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「感染症の流行や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の木材・建材価格変動リスクに、感染症・地政学リスクによる調達困難、納入・施工遅延、調達価格高騰と価格転嫁不能の可能性を明示的に加えた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「戸建注文住宅事業におけるZEH比率の増加等により、売上高が前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。」
資材価格高騰に伴うコスト上昇が住宅・建築事業の利益率低下と経常利益減少として現れ、価格変動リスクの影響が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「戸建注文住宅事業において単価の上昇等により、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。」
資材価格高騰に伴うコスト上昇が住宅・建築事業の利益率低下と経常利益減少として実際に現れ、価格変動リスクの影響を継続して示した。 - FY2022-Q4顕在化有価証券報告書
「戸建注文住宅事業において工事進捗が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。」
資材価格高騰に伴うコスト上昇が住宅・建築事業の利益率低下と経常利益減少として実際に現れ、木材・建材等の価格変動リスクの影響を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「木材・建材流通事業では、米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。」
米国・中国を中心とする木材需要の高まりと木材価格高騰が継続して発生し、木材建材事業の業績に影響している。 - FY2021-Q4顕在化有価証券報告書
「米国や中国を中心とした木材需要の高まりにより、日本への木材輸入量は減少したものの、木材価格が高騰したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」
米国・中国を中心とする木材需要の高まりと木材価格の高騰が実際に発生し、輸入量の減少と木材建材事業の増収増益に影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ニュージーランドにおいては、主に日本向けのMDF（中密度繊維板）の販売が減少したほか、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。」
製造コスト上昇がニュージーランド事業の業績伸び悩みとして実際に現れ、原材料・製造コスト変動の影響を継続して開示した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「木材・建材流通事業では、輸入合板をはじめ全体的に販売が増加しましたが、海外の製造事業におけるコストアップ等により、利益は前年同期を下回りました。」
海外製造事業における原材料・製造コストの上昇が利益減少要因として実際に現れ、木材・建材等の価格・原材料市況変動の影響が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだことや、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。」
輸入合板の販売伸び悩みと海外製造事業のコストアップが利益減少要因として実際に現れ、木材・建材等の価格・原材料市況変動の影響が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製造事業におきましては、国内において、現場での組立が容易で施工時間を短縮できる付加価値の高い階段材等の拡販に注力するなど、引き続き収益性の向上に取り組みました。ニュージーランドにおいては、同国内及び日本向けの販売は堅調に推移したものの、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。」
高付加価値製品の拡販を進めた一方、ニュージーランドの製造コスト上昇が業績の伸び悩みとして実際に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「木材・建材流通事業では、輸入合板をはじめ全体的に販売が増加しましたが、海外の製造事業における原材料コストアップ等により、利益は前年同期を下回りました。」
海外製造事業における原材料コストの上昇が利益減少要因として実際に現れ、木材・建材等の価格・原材料市況変動の影響を開示した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「国内の木材・建材流通事業におきましては、世界的な木材需要の増加や円安の影響等により、仕入価格が上昇したものの」
世界的な木材需要の増加や円安に伴う仕入価格上昇が実際に発生し、木材・建材価格および原材料市況の変動リスクが現れた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。」
木材・建材価格の変動リスクを引き続き明示し、当期にはインドネシアで競争激化に伴う合板販売単価の下落が発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「製造事業につきましては、インドネシアでは、合板の販売単価が下落傾向となりましたが、ニュージーランド及び豪州においては、生産・販売が順調に推移したこと等から、業績は前年同期実績を上回りました。」
木材・建材価格の変動リスクに関連して、インドネシアで合板販売単価の下落傾向が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
価格下落による流通売上減少と、価格上昇による住宅資材仕入価格上昇の双方を挙げている。