住友林業の株価はピーク時から半値近くまで下落し、配当利回りは約4%だが、米国の住宅市場の高金利と販売戸数の減少が業績の下押し要因となっている。
住友林業の株価は2024年10月の約2,430円をピークに、現時点で約1,239円まで下落しており、PERは約12.7倍、配当利回りは約4%を示している。一方で株価の下落は業績の悪化を反映したものであり、安さだけで判断すべきではないとの指摘もある。
米国住宅事業の減速が業績悪化の主因として挙げられ、受注回復には時間がかかる。販売戸数は前年同期比で減少し、販売単価の低下と金利補助の影響で一戸あたりの採算が圧迫されている。米国市場の高金利が需要を直撃している。
米国住宅市場には長期的な成長余地があるとの見方もある。人口増加と供給不足が構造的な需給ギャップを生んでおり、金利が低下すれば需要回復の兆しが出る可能性がある。住友林業は過去のM&Aを通じて米国事業を拡大してきた点が注目される。
約6,500億円の大型買収はトライ・ポイント・ホームズを通じた全米規模拡大を狙う投資として位置づけられる。買収に伴うのれんの増加や財務負担というリスクもあるが、現地の金融・施工ノウハウの活用による相乗効果が期待されている。
財務面では自己資本比率が低下し、有利子負債が膨らんでいる。金利上昇は借入コストと消費者の購買意欲の双方に影響を及ぼすため、短期には収益性の圧迫要因となり得る。