住友林業は2026年12月期の連結経常利益が前期比47%減の925億円になる見通しを公表。米国住宅事業の需要低迷と高金利が影響し、売上は増えるも利益が大幅に圧迫する見込み。
住友林業は2026年12月期の連結決算で、経常利益が前期比47%減の925億円と見込んだ。従来予想から225億円引き下げ、売上高は前期比23%増の2兆7800億円、営業利益は26%減の1250億円を見込む。読者は米国の住宅市場の低迷を背景とした業績下振れの要因と今後の進捗に注目したい。
同日発表された26年1-9月期の決算では純利益が前年同期比44%減の396億円。米国住宅市場の需要減に加え、のれん償却費が利益を押し下げた。5月に買収した米住宅大手トライ・ポイント・ホームズの効果で増収はあるものの、全体の収益性改善には時間を要する見通し。
本業の下振れ分を補うため、政策保有株の売却を進める方針も示された。今後の業績見通しは、米住宅市場の回復時期や関連費用の動向次第で上下する可能性がある。
住友林業は住宅ローン金利の高止まりが米国市場の需要を抑え込む要因としている。米国事業の低迷が継続するかどうかが、今後の成長性に影響を与えるとみられる。