海外の法規制・経済社会情勢の変動リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-06。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- 2026-10-06顕在化diamond.jp
「これを受けて通期の営業利益予想を従来の1570億円から1430億円へ下方修正した。」
米国住宅市場の金利高による業績悪化を受け、通期営業利益予想の下方修正が行われた。 - 2026-08-07悪化業績予想の修正
「住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により、住宅購入層の様子見姿勢が続いた」
米国の経済・住宅市場環境について、住宅購入層の様子見姿勢が継続していることを業績予想の下振れ要因として記載した。 - FY2025米国低迷・豪州回復有価証券報告書
「米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。豪州では、政策金利引き下げの影響により需要が拡大し、販売価格が上昇するなど、市場は回復の動きが見られました。」
海外市場環境は、米国で厳しさが継続する一方、豪州では政策金利引き下げにより回復の動きが示され、地域別の差が拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や高水準の住宅ローン金利を背景に前年同期を下回りました。」
米国の住宅価格高騰・高水準の住宅ローン金利を背景とする住宅着工件数の減少を継続して開示した。一方、新築需要は堅調との説明となっている。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期をわずかに下回りました。」
米国の住宅価格・住宅ローン金利の上昇を背景とする住宅着工件数の減少を継続して記載している一方、新築需要は堅調との説明となっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回り、調整局面が継続しております。」
米国では住宅価格・住宅ローン金利の上昇を背景に住宅着工件数が前年同期を下回り、調整局面の継続が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期を下回りましたが、中古住宅の在庫数が低水準にあることや、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあることから、持ち直しの傾向がみられました。」
米国の住宅価格・住宅ローン金利の上昇と住宅着工件数の減少を記載する一方、中古住宅在庫の低水準と金利受容による持ち直し傾向も示しており、前期からの海外市場環境の説明を継続している。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に前年同期を下回りましたが、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあり、持ち直しの傾向がみられました。」
米国で住宅価格・住宅ローン金利の上昇を背景に住宅着工件数が前年同期を下回り、海外の経済・住宅市場環境の悪化要因が具体化した。ただし、足元では持ち直しの傾向も記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では減少傾向が見られました。」
海外の住宅市場環境について、米国で住宅価格・住宅ローン金利の上昇を背景とする住宅着工件数の減少傾向が新たに記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇が続いているものの、前年同期を上回りました。」
米国住宅市場で住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇が継続していることを記載し、海外の経済・住宅市場環境に関する負担要因を具体化している。 - FY2022-Q4引き上げ有価証券報告書
「国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。」
海外の経済・社会情勢の変動リスクについて、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化とインフレ圧力の増大を新たな要因として明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横行や社員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めていますが、特に、当社グループの木材の調達先及び製造拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国においては、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。」
海外経済情勢の不透明感に加え、新興国での贈収賄、着服、重大労災、法規制違反等を具体的なリスクとして明示し、対象範囲を広げた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「豪州では、近年における住宅価格の上昇に加えて、住宅ローン審査の厳格化により、市場は調整局面となりました。」
海外事業環境について、豪州の住宅価格上昇と住宅ローン審査厳格化による市場調整を新たな実績として示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済は、米国の金融政策動向、中国経済の債務・設備調整、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強い状況が続いているものの、原油価格の回復に伴う新興国経済の調整局面の緩和や個人消費の底堅さを背景とした米国経済の回復等、これまでの減速の流れに変化が見られる中で、緩やかに成長しました。」
米国金融政策、中国経済の調整、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不透明感が強い状況が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等の景気減速や米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題をめぐる欧州経済情勢等、先行き不透明感がより高まる状況となりました。」
事業等のリスク自体には重要な変更がないとする一方、事業環境の説明では海外の経済・社会情勢に関する不透明感が高まったとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点だけでなく海外取引先や海外商品の取扱いも対象としている。