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住友林業(1911)・施策悪化

木質バイオマス発電による森林価値向上と地域活性化

FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q4。直近の記載はFY2027-H1。

28記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2022-Q2悪化FY2022-Q4 – FY2024-Q22016: 220162017: 220172018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
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住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1悪化有価証券報告書

    「海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、海外森林事業やバイオマス発電事業において燃料価格高騰の影響による原価増加が収益を圧迫し、経常利益は赤字となりました。」

    海外森林事業の販売数量増加による増収があった一方、海外森林・バイオマス発電事業の燃料価格高騰による原価増加で資源環境事業は赤字となった。
  2. 2026-05-07悪化決算

    「海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りましたが、コスト増加などにより経常利益は前年同期を下回りました。」

    資源環境事業は海外森林事業の販売数量増加で増収となった一方、コスト増加により減益となった。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「再生可能エネルギー事業におきましては、木質バイオマス発電所が安定的に稼働しましたが、木質燃料価格の高止まりにより、業績は伸び悩みました。」

    発電所の安定稼働は継続した一方、木質燃料価格の高止まりにより資源環境事業は経常損失となった。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「インドネシアやニュージーランドの海外森林事業の収益が改善したこと等により、売上高は前年同期並の水準にとどまりましたが、損失幅は縮小しました。資源環境事業の売上高は126億84百万円(前年同期比0.2%減)、経常損失は6億22百万円(前年同期 経常損失8億38百万円)となりました。」

    海外森林事業の収益改善により、資源環境事業の経常損失は前年同期の8億38百万円から6億22百万円へ縮小した。ただし、なお経常損失を計上している。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「米国で組成した森林ファンドのフィー収入増加等により、売上高は前年同期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴う利益率低下等により、収益は低迷しました。資源環境事業の売上高は127億9百万円(前年同期比9.2%増)、経常損失は8億38百万円(前年同期 経常利益3億4百万円)となりました。」

    森林ファンドのフィー収入増加で増収となった一方、国内バイオマス発電の燃料価格高騰により利益率が低下し、資源環境事業は経常損失に転じた。
  6. FY2024-Q4対処有価証券報告書

    「ニュージーランドで展開している森林事業において、販売が回復したほか、米国で組成した森林ファンドのフィー収入等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」

    資源環境事業では、ニュージーランド森林事業の販売回復と米国森林ファンドのフィー収入により、売上高72億05百万円、経常利益6億60百万円となり、前年同期を上回った。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回った一方で、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。資源環境事業の売上高は180億10百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は7億47百万円(同42.2%減)となりました。」

    中国向け輸出増により資源環境事業は増収となった一方、国内バイオマス発電の燃料価格高騰による利益率低下で経常利益は42.2%減となった。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。資源環境事業の売上高は116億39百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益は3億4百万円(同71.3%減)となりました。」

    ニュージーランド森林事業の中国向け輸出増で増収となった一方、国内バイオマス発電の燃料価格高騰により利益率が低下し、経常利益は71.3%減となった。
  9. FY2023-Q4悪化有価証券報告書

    「バイオマス発電事業において、売電単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期を上回った一方、燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。資源環境事業の売上高は58億84百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は4億21百万円(同54.2%減)となりました。」

    売電単価上昇により増収となった一方、燃料価格高騰による利益率低下で資源環境事業は経常利益54.2%減となった。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市をはじめ全国5か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、燃料調達コストの上昇により、業績は伸び悩みました。」

    全国5か所の発電所は安定稼働した一方、燃料調達コスト上昇により木質バイオマス発電事業の業績が伸び悩んだ。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したことや、国内バイオマス発電における燃料調達コストの上昇、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。 資源環境事業の 売上高は161億2百万円 ( 前年同期比4.1%減 )、 経常利益は12億91百万円 ( 同56.9%減 )となりました。」

    中国経済減速に伴うニュージーランド森林事業の輸出販売低調に加え、国内バイオマス発電の燃料調達コスト上昇と新規事業関連費用の増加が発生し、資源環境事業の経常利益は前年同期比56.9%減となった。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したことや、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。資源環境事業の売上高は103億76百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は10億59百万円(同47.6%減)となりました。」

    ニュージーランド森林事業では中国経済減速に伴う輸出販売の低調と新規事業関連費用の増加により、資源環境事業が減収減益となった。
  13. FY2022-Q4悪化有価証券報告書

    「バイオマス発電事業において再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における政府の激変緩和措置が終了したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。資源環境事業の売上高は55億84百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は9億19百万円(同40.2%減)となりました。」

    FIT制度における政府の激変緩和措置終了等により、資源環境事業は減収減益となり、経常利益は前年同期比40.2%減となった。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「海外植林事業の業績が堅調に推移したこともあり、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。資源環境事業の売上高は167億94百万円(前連結会計年度比11.5%増)、経常利益は29億98百万円(同78.1%増)となりました。」

    海外植林事業が堅調に推移し、資源環境事業の売上高・経常利益が前年の比較対象期間を上回った。新たな発電所の稼働などは記載されていない。
  15. FY2022-Q1定期点検による稼働率低下も増収増益有価証券報告書

    「バイオマス発電事業において定期点検に伴う稼働率低下の影響があった一方で、海外植林事業の業績が堅調に推移したこともあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」

    バイオマス発電事業では定期点検による稼働率低下があった一方、海外植林事業の堅調さにより資源環境事業は増収増益となった。
  16. FY2021-Q4再掲有価証券報告書

    「バイオマス発電事業及び海外植林事業の業績が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」

    バイオマス発電事業及び海外植林事業が堅調に推移し、資源環境事業の売上高は前年同期比31.4%増、経常利益は同116.1%増となった。新たな発電所の稼働などは記載されていない。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は103億46百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益は19億40百万円(同10.0%増)となりました。」

    バイオマス発電事業が堅調に推移するとの説明を継続し、資源環境事業の売上高・経常利益が前年同期を上回った。新たな発電所の稼働などは記載されていない。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は48億7百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益は7億12百万円(同40.4%増)となりました。」

    バイオマス発電事業が堅調に推移し、資源環境事業の売上高・経常利益が前年同期を上回った。発電所の新設・稼働など新たなマイルストーンは記載されていない。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国3か所に所在する各発電事業所が安定的に稼働したことから、業績は堅調に推移しました。」

    バイオマス発電所は全国4か所の安定稼働により、事業の継続的な収益貢献を再確認した。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は40億95百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益は5億7百万円(同3.6%増)となりました。」

    バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したとの説明を継続している。資源環境事業は売上高が前年同期比2.9%減となった一方、経常利益は同3.6%増となった。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「八戸バイオマス発電所が営業運転を開始したこと等から、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」

    八戸バイオマス発電所の営業運転開始後、その他事業の第3四半期累計売上高・経常利益がともに前年同期を上回った。発電事業の業績貢献が継続している。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「八戸バイオマス発電所が営業運転を開始したことから、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」

    八戸バイオマス発電所の営業運転開始後、その他事業の第2四半期累計売上高は前年同期比13.8%増、経常利益は同1.7%増となった。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「八戸バイオマス発電所が営業運転を開始したことから、売上高は前年同期を上回りましたが、経常利益は前年同期を下回りました。」

    木質バイオマス発電について、八戸発電所が営業運転を開始し、売上高への寄与が始まった。一方、その他事業の経常利益は前年同期を下回った。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「なお、平成28年12月より営業運転を開始した北海道紋別市におけるバイオマス発電事業の業績は、堅調に推移しました。その他事業の売上高は370億7百万円(前期比61.0%増)、経常利益は49億34百万円(同122.0%増)となりました。」

    紋別バイオマス発電所の営業運転開始後の通期業績について堅調な推移を開示し、その他事業全体でも売上高・経常利益が前年を上回った。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「昨年12月に営業運転を開始したバイオマス発電事業会社や、ニュージーランドの植林事業会社の業績が期初から貢献したことにより、業績が向上しました。」

    紋別バイオマス発電所等の営業運転開始後、バイオマス発電事業会社の業績が当期の期初から連結業績に貢献した。その他事業の経常利益は前年同期比705.9%増となった。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「なお、資源環境分野では、再生可能エネルギー事業に関する資本業務提携に加え、ニュージーランドにおいて山林資産を取得したほか、北海道紋別市でバイオマス発電所の営業運転を開始しました。」

    北海道紋別市のバイオマス発電所が営業運転を開始し、木質バイオマス発電の事業化が運転段階に進んだ。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動により資金は328億57百万円減少しました(前年同期は23億7百万円の減少)。これは定期預金の払戻により資金が増加した一方で、ニュージーランドの山林資産取得や、国内のバイオマス発電所の設備投資に資金を使用したこと等によるものです。」

    当第2四半期連結累計期間に、ニュージーランド山林資産取得と国内バイオマス発電所の設備投資を実施し、投資活動による資金減少は328億57百万円となった。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「未利用の林地残材や間伐材等を利用した木質バイオマス発電所の新規稼動に取り組むことにより、森林価値の向上を図るとともに、雇用創出等地域の活性化に貢献してまいります。」

    未利用材・間伐材を利用する発電所の新規稼働を、森林価値と地域雇用の向上につなげる方針である。
一緒に動いた変遷

「木材建材事業の付加価値向上と成長市場への展開」は、この変遷が動いた28回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11118777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1木材建材事業の付加価値向上と成長市場への展開11回
  3. 2木材・建材・原油等の価格変動リスク11回
  4. 3戸建注文住宅の高付加価値化と大都市圏でのシェア拡大8回
  5. 4住宅市場の変動による受注減少リスク7回
  6. 5米国・豪州における年間8,000棟の販売体制7回
  7. 6米国住宅事業のM&Aによる事業規模・地域拡大7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友林業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-07の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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