日本国土開発の新社長に長谷川幸生氏が就任。現場を重視する“三現主義”を掲げ、建設事業の質を高めて収益力を向上させる方針を示している。
1951年創業の同社で、現場出身の長谷川氏が新社長として就任した。現場重視を貫き、量より質にこだわる経営方針と、土木と建築の経験を活かした事業領域の拡大を打ち出した。
業績面では中期経営計画初年度の2026年5月期は営業利益で厳しい状況から回復へ、建築部門の好調が利益を押し上げ、土木は黒字転換に転じた。今後は受注時の採算管理と緻密な施工計画、適正な人員配置を重視する。
注力分野として建設事業の成長を挙げ、土木は防災・インフラの維持管理、建築は新築とリニューアルの両面で伸びしろを追求。維持管理からリニューアルまでを一括対応する体制を目指す。
非建設分野や海外展開にも言及し、不動産・エネルギー分野への投資を安定させる一方、海外は台湾での展開を強化し、アジア地域での案件拡大を模索する。DXやAIを活用した現場のデータ分析や施工の自動化も推進する。