設備投資の慎重化と国内自動車生産の減少
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
植松商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。76社中61社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。」
自動車関連の生産回復が記載されていた前期から、自動車関連設備投資需要の低調と本格回復の遅れが明示され、設備需要面の懸念が強まっている。 - 2026-04-30再定義決算
「ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。」
半導体・電気機械関連の好調と、自動車関連設備投資需要の低調を併記する説明へ組み替えられている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。」
国内自動車関連の生産回復を好材料として示す一方、トランプ関税への警戒感を背景とする在庫調整・設備投資慎重化により、製造業全般は低調とする混在した業界環境の説明へ組み替えられている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の属する機械工具業界におきましては、半導体産業では生成ＡＩ関連等の一部回復が見られましたが、市場全体の需要回復までには至らず、また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。」
生成AI関連など半導体産業の一部回復を記載する一方、市場全体の需要回復には至らず、一部自動車メーカーの生産・出荷停止により業界が低調に推移したと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の属する機械工具業界におきましては、半導体市場の回復が見られましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。」
半導体市場の回復を記載する一方、一部自動車メーカーの生産・出荷停止により機械工具業界が低調に推移したと記載しており、自動車関連需要の懸念が具体化している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する機械工具業界におきましては、半導体市場の回復が見られましたが、裾野の広い自動車業界の不正問題による影響により需要は低調に推移しました。」
半導体市場の回復を記載する一方、自動車業界の不正問題の影響により需要が低調となったことを新たな業界環境上の悪化要因として記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。」
自動車生産の回復と製造業全般の設備投資の底堅さが通期実績として記載され、従来の生産減少・設備投資慎重化リスクが緩和されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。」
自動車生産の回復、部品・関連設備・工具の好調および製造業全般の設備投資の底堅さが記載され、従来の自動車生産減少・設備投資慎重化リスクが一段と緩和されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主要な取引先である自動車業界では、半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど正常化してきております。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。」
半導体不足による自動車減産影響の緩和と生産正常化、製造業全般の高度化・自動化投資の底堅さを継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主要な取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。」
車載用半導体など自動車部品の供給制約が緩和され、自動車各社の生産活動が正常化しつつあると記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「自動車メーカーの減産・生産停止などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品などを中心とした製造は好調が続いております。また、補助金を利用した設備案件の増加もみられるなど、底堅く推移しました。」
自動車メーカーの減産・生産停止を記載する一方、半導体・電子部品の製造好調や補助金を利用した設備案件の増加も併記し、需要・生産環境を混在した回復認識へ組み替えている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、部品の調達難が継続し、特に自動車産業を中心として生産活動の停滞が続きましたものの、半導体・電子部品などを中心に製造が好調で設備投資の動きもみられるなど、底堅く推移しました。」
半導体・電子部品の製造や設備投資には底堅さがみられる一方、部品調達難と自動車産業を中心とする生産活動の停滞が継続していると記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向か続くものと予想されます。」
半導体等の入荷遅れの解消見込みと設備投資意欲の改善傾向を記載し、従来の設備投資・生産関連リスクに対する改善を示している。一方、自動車減産等の下振れ要因は残っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「自動車や半導体関係を始めとする製造業において輸出増加による生産が上向くなど一部の業種で回復の動きが見られ、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。一方で半導体不足の影響に加え、部品の供給不足による自動車業界の減産の影響や、原材料価格の高騰・高止まりは大きな下振れリスクとなっており」
製造業の一部回復と設備投資の底堅さを記載する一方、半導体・部品供給不足による自動車減産と原材料価格高騰を下振れリスクとして示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で半導体不足の影響に加え、東南アジアの感染拡大などを背景に部品の調達が困難となり、国内外で自動車の減産は長期化が予想されるなど下振れリスクが懸念されており、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。」
従来の半導体不足による生産停滞に加え、東南アジアの感染拡大、部品調達難および国内外の自動車減産長期化予想が新たな下振れ要因として具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「海外経済の回復を受けて輸出の急増とともに自動車、電子部品関連の製造業の稼働率が向上するなど一部の業種で回復の動きが見られるものの、原材料価格の上昇や半導体不足による生産の停滞などの下振れリスクが懸念されており、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。」
自動車・電子部品関連の稼働率向上や輸出急増による一部回復を記載する一方、原材料価格上昇と半導体不足による生産停滞リスクも併記され、需要・生産環境の説明が組み替えられている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「半導体不足による自動車の減産や原材料価格の上昇などで一時的な落ち込みも見られるものの」
従来の自動車関連生産の持ち直しから、半導体不足による自動車減産や原材料価格上昇による一時的な落ち込みを含む環境認識へ悪化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「第３四半期に入り国内での自動車関連及び電子部品等の生産は回復傾向が続き、持ち直しの動きとなったものの、設備投資に対しては慎重姿勢が継続する動きも見られ、本格的な回復には至っておりません。」
国内の自動車関連生産が一部持ち直しから回復傾向の継続へ進んだ一方、設備投資の慎重姿勢が続き、本格回復には至っていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「７月以降は、国内での自動車部品の生産が一部持ち直しの動きが見られましたが、生産・出荷量は依然として低く、本格的な回復には至りませんでした。」
国内自動車部品生産に一部持ち直しが見られ、従来の減産状況は部分的に緩和されたが、生産・出荷量は依然低く、本格回復には至っていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込むなど、特に国内の完成車工場での減産や稼働停止の影響を受け、厳しい経営環境となっております。」
従来の自動車関連生産・設備投資の低迷から、製造業の生産調整・一時帰休、生産・出荷量の過去最低水準、完成車工場の減産・稼働停止へと悪化が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となりました。」
自動車販売量・産業機械出荷量の減少、内外需の低迷および製造業の景況感悪化を通期でも確認し、設備投資・生産関連需要の悪化が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、外需及び内需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となっております。」
外需・内需の低迷、自動車販売量および産業機械出荷量の減少、製造業の景況感悪化を記載し、従来の需要・生産環境から悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・産業機械の受注減を背景に、厳しい経営環境となっております。」
従来の自動車関連生産や設備投資への懸念に加え、世界的な自動車販売・半導体関連の低迷および工作・産業機械の受注減を記載し、業界環境の悪化を具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。」
製造業の生産活動は底堅いとしつつ、輸出および設備投資の伸び悩みを明示しており、設備投資関連需要の懸念が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主要取引先である自動車関連や半導体関連業種での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しました。」
自動車関連・半導体関連の生産活動が堅調であるとの事業環境認識を継続している。一方、工作機械受注の伸び悩みは別のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連や半導体関連業種での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しました。」
自動車関連・半導体関連の生産活動が堅調であるとの状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「半導体関連業種や自動車関連での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しております。」
半導体関連および自動車関連の生産活動が堅調であるとされ、従来の国内自動車生産減少・設備投資慎重化リスクの緩和状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「主要取引先であるスマートフォン、半導体関連業種や自動車関連での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しております」
自動車関連を含む主要取引先の生産活動が引き続き堅調であるとされ、従来の国内自動車生産減少リスクの緩和を継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業での生産活動は活況を維持し、全体として堅調に推移しました。」
自動車・半導体等の製造業の生産活動が活況を維持したとされ、従来の国内生産減少・設備投資慎重化リスクの緩和を示している。一方、工作機械受注の伸び悩み等の新たな懸念は別途記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。」
スマートフォン、自動車、半導体関連の製造業が好調で、生産活動の持ち直しが続いていると記載され、従来の需要・生産減少リスクの緩和を示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。」
スマートフォン、自動車、半導体関連製造業の好調と生産活動の持ち直しが記載され、従来の需要・生産減少リスクの緩和を示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、主要取引業種である自動車関連では新型車効果により、また、ＩＴ関連業種では車載向け・スマートフォン向け電子部品等が堅調に推移しており、全体として持ち直しの動きがみられました。」
自動車関連およびIT関連の需要が堅調に推移し、業界全体に持ち直しの動きがあると記載されており、従来の自動車生産減少・設備投資慎重化リスクの緩和を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自動車関連向け部品・工具等で堅調に推移するほか、はん用・生産用機械工業では半導体製造装置に顕著な伸びがあるなど、設備投資需要も維持・更新を中心に底堅く全体として持ち直しの動きとなって推移しました。」
自動車関連需要と設備投資需要の堅調さ・持ち直しを継続して記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「自動車関連向け部品・工具が堅調であり、政府の経済政策の効果が一部の製造業で見られ、設備投資需要も維持・更新を中心に底堅く推移いたしました。」
自動車関連需要の堅調さと設備投資需要の底堅さを記載し、従来の国内生産減少・設備投資慎重化に対する改善状況を示している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「自動車の挽回生産による部品・工具が堅調となるなど緩やかな生産回復傾向が見受けられました」
国内自動車生産の減少という従来のリスクに対し、自動車の挽回生産と部品・工具需要の堅調さが記載されている。設備投資の慎重化については本 filing での新たな言及はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内市場の設備投資に慎重な動きや、自動車関連における国内の生産の減少など厳しい状況が続いております」
国内設備投資の慎重化および自動車関連生産の減少を、継続する業界環境として記載。