有価証券の市場価格変動・減損リスク
FY2017に初出。30回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- 2026-07-29対処決算
「投資有価証券が市場価格の上昇により206百万円の増加となり、固定資産合計は204百万円の増加となりました。」
市場価格の上昇により投資有価証券が増加しており、市場価格下落による影響は当四半期には緩和されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、有価証券について46千円（その他有価証券の株式46千円）減損処理を行っております。」
前事業年度には減損処理がなかったが、当事業年度にはその他有価証券の株式について46千円の減損処理が実際に発生している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資その他の資産については、満期日が１年以内となった投資信託49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により77百万円の増加となり」
投資有価証券を含む投資その他の資産は、市場価格の上昇により77百万円増加した。直近までの市場価格下落・評価損の影響は当中間会計期間には緩和されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「投資その他の資産は、投資有価証券が市場価格の上昇等により74百万円の増加となりました。」
投資有価証券は市場価格の上昇等により74百万円増加し、当事業年度には有価証券の減損処理もなかった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇等により89百万円の増加となり」
投資有価証券は市場価格の上昇等により89百万円増加し、直近まで記載されていた市場価格下落・評価損の影響は当中間会計期間には緩和されている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇等により93百万円の増加となり、固定資産合計は88百万円の増加となりました。」
投資有価証券は市場価格の上昇等により93百万円増加し、直近まで記載されていた時価下落・評価損の影響は当四半期には緩和されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。」
前事業年度に17,746千円の有価証券減損処理が発生したのに対し、当事業年度には減損処理がないと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券は売却が727百万円ありましたが、取得703百万円及び市場価格の上昇による評価差額金が164百万円の増加となり、投資その他の資産合計は139百万円の増加となりました。」
投資有価証券の売却があった一方、取得と市場価格の上昇による評価差額金の増加により投資その他の資産が増加し、直近の市場価格下落・評価損の影響は緩和されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券は売却が718百万円ありましたが、取得695百万円及び市場価格の上昇により129百万円の増加となり」
投資有価証券は売却があった一方、取得と市場価格の上昇により残高が129百万円増加し、直近まで記載されていた時価下落・評価損の影響は当四半期に緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇により143百万円の増加となり」
投資有価証券は市場価格の上昇により143百万円増加し、直近まで記載されていた時価下落・評価損の影響が当四半期には緩和されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、有価証券について17,746千円（株式9,122千円、その他有価証券の株式8,623千円）減損処理を行っております。」
有価証券の市場価格下落リスクが、17,746千円の減損処理として通期で実際に損失計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産については、投資有価証券が時価評価の下落等により69百万円の減少となりました。特別損失には保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。」
投資有価証券の時価評価下落による69百万円の減少に加え、時価が著しく下落した有価証券について17百万円の評価損を計上し、市場価格変動・減損リスクが実際の損失として表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の下落等により43百万円の減少となりました。特別損失に投資有価証券評価損８百万円を計上しており」
投資有価証券の時価評価下落が43百万円の減少として表れ、さらに8百万円の評価損を特別損失に計上している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の下落により84百万円の減少となりました。」
有価証券の市場価格変動リスクが、時価評価の下落による投資有価証券84百万円の減少として実際に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資有価証券は時価の下落がありましたが、新規取得等により57百万円の増加となりました。」
投資有価証券の時価下落は発生したものの、新規取得等により残高は前事業年度末比57百万円増加した。有価証券減損処理は当事業年度にはない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産においては、投資有価証券は時価の下落はありましたが、新規取得等により19百万円の増加となりました。」
投資有価証券の時価下落が実際に発生した一方、新規取得等により残高は19百万円増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資その他の資産においては、投資有価証券が新たな取得77百万円と時価評価の上昇59百万円により127百万円の増加となりました。」
投資有価証券は新規取得と時価評価の上昇により127百万円増加し、前四半期までの時価下落による減少状況が当四半期には緩和されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の低下により20百万円の減少となりました。」
有価証券の市場価格変動リスクが、時価評価の低下による投資有価証券20百万円の減少として実際に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、有価証券について2,599千円（その他有価証券の株式2,599千円）減損処理を行っております。」
従来は市場価格下落リスクの管理基準が記載されていたが、当事業年度には株式2,599千円の有価証券減損処理が実際に発生した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は、四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が104百万円減少しましたが、一方でその他有価証券評価差額金の増加150百万円によるものであります。」
その他有価証券評価差額金が150百万円増加し、前事業年度に拡大していた投資有価証券の含み損・時価下落による影響が当四半期には緩和されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「投資その他の資産においては、繰延税金資産が21百万円減少しましたが、投資有価証券は時価評価の増加により228百万円の増加となりました。」
投資有価証券は時価評価の増加により228百万円増加し、前期末の含み損拡大による減少状況から緩和している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資その他の資産においては、投資有価証券が169百万円の増加となりました」
前事業年度末から投資有価証券が169百万円増加し、その他有価証券評価差額金も115百万円増加しており、前期末の含み損拡大による減少状況が当四半期には緩和されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、投資その他の資産では投資有価証券が含み損の増加等により207百万円の減少となりました。」
投資有価証券の時価下落等による含み損の増加が実際に発生し、投資有価証券が207百万円減少した。期末のその他有価証券評価差額金もマイナス40百万円となっている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「投資その他の資産では投資有価証券が含み益の増加等により92百万円増加となりました。」
投資有価証券の含み益が増加し、投資その他の資産が92百万円増加したと記載している。前期以降に記載された時価下落による影響は当四半期には緩和されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により27百万円減少しました。」
投資有価証券の時価下落による含み益の減少が引き続き実際に発生し、投資有価証券が27百万円減少している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により66百万円減少しました。」
投資有価証券の時価下落による含み益の減少が実際に発生し、投資有価証券残高が66百万円減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資等では投資有価証券の一部売却と時価の下落による含み益の減少等により141百万円減少しました。」
投資有価証券の一部売却および時価下落による投資その他の資産の減少が実際に発生したと記載している。なお、当事業年度の有価証券減損処理はない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資等では投資有価証券の時価の下落等により179百万円減少しました。」
投資有価証券の市場価格下落が実際に発生し、投資その他の資産が179百万円減少したと記載している。減損処理の発生とは別の事象として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。」
有価証券の市場価格下落・投資先業績不振による減損リスクと、50％以上・30～50％程度の判定基準を継続して開示している。当事業年度の有価証券減損処理はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。」
市場価格の下落や投資先の業績不振による有価証券減損リスクと、減損判定基準を初めて記録。当事業年度の有価証券減損処理はない。