電子部品・半導体需要増加と生産回復
FY2017-Q2に初出。36回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-21。
植松商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-21前進業績予想の修正
「当第２四半期（中間期）の業績予想につきましては、半導体やＡＩ関連分野での投資需要が拡大し、製造業の設備投資意欲の改善などの影響により、機械等のスポット物件や産機、伝導機器のベース商品の受注が好調に推移したことから売上高は前回予想を上回る見込みとなりました。」
半導体・ＡＩ関連分野の投資需要拡大と製造業の設備投資意欲の改善が、受注好調の要因として具体的に記載されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。」
半導体・電気機械関連の好調と、自動車関連設備投資需要の低調および本格回復の遅れを併記する事業環境へ説明が組み替えられている。 - 2026-04-30再定義決算
「ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。」
半導体・電気機械関連の生産好調と、自動車関連設備投資需要の回復遅れを併記している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。」
自動車関連の生産回復を記載する一方、トランプ関税への警戒感、在庫調整および設備投資慎重化により製造業全般が低調となったと説明しており、需要・生産環境の重点が組み替えられている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「半導体産業では生成ＡＩ関連等の一部回復が見られましたが、市場全体の需要回復までには至らず、また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。」
半導体産業の一部回復と自動車関連の生産・出荷停止を併記し、従来の自動車・半導体関連の回復認識から、需要環境が低調な内容へ悪化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の属する機械工具業界におきましては、半導体市場の回復が見られましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。」
半導体市場の回復と、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による業界低調が併記され、従来の回復・底堅さを含む事業環境認識から悪化した内容となっている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「半導体市場の回復が見られましたが、裾野の広い自動車業界の不正問題による影響により需要は低調に推移しました。」
半導体市場の回復を記載する一方、自動車業界では不正問題による需要低調を記載し、半導体の回復と自動車需要の低迷が併存する事業環境へ説明が組み替えられている。 - FY2024対処有価証券報告書
「自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。」
自動車生産の回復に伴い、部品・関連設備・工具の需要が好調となり、従来の生産停滞から改善している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。」
自動車関連の生産回復と部品・関連設備・工具の好調が記載され、従来の自動車・半導体関連の生産停滞から改善した事業環境が示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主要な取引先である自動車業界では、半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど正常化してきております。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。」
自動車生産の正常化と、製造業全般の高度化・自動化を目的とする設備投資の底堅さを継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。一方で、半導体・電子部品業界では、半導体メーカーによる在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られましたものの、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資は継続的に行われ底堅く推移しました。」
自動車関連では部品供給制約の緩和と生産正常化が記載される一方、半導体・電子部品では在庫調整や設備投資先送りが生じている。製造業全般の高度化・自動化投資は継続しており、需要・生産環境の説明が組み替えられている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自動車メーカーの減産・生産停止などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品などを中心とした製造は好調が続いております。」
自動車関連の減産・生産停止と、半導体・電子部品製造の好調を併記する従来の需要・生産環境認識を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、部品の調達難が継続し、特に自動車産業を中心として生産活動の停滞が続きましたものの、半導体・電子部品などを中心に製造が好調で設備投資の動きもみられるなど、底堅く推移しました。」
従来の自動車・半導体関連の回復・堅調という説明が、部品調達難と自動車生産停滞を含みつつ、半導体・電子部品製造の好調や設備投資の動きを併記する内容へ組み替えられている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自動車や半導体関係を始めとする製造業において輸出増加による生産が上向くなど一部の業種で回復の動きが見られました。期の後半におきましては世界的な半導体不足や部品の供給不足による自動車の減産の影響はありましたものの製造業の生産活動は年間を通して底堅く推移しました。」
自動車・半導体関連を含む一部業種の回復と、半導体・部品不足による自動車減産を併記する従来の混在した事業環境認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自動車や半導体関係を始めとする製造業において輸出増加による生産が上向くなど一部の業種で回復の動きが見られ、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。一方で半導体不足の影響に加え、部品の供給不足による自動車業界の減産の影響や、原材料価格の高騰・高止まりは大きな下振れリスクとなっており」
自動車・半導体関連を含む一部業種の生産回復と設備投資の底堅さを継続して記載する一方、半導体・部品供給不足や原材料価格上昇による下振れ要因を併記している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「半導体関連の好調や、輸出増加に加え精密機械や医療機械などの生産・出荷量が上向き設備稼働率も向上するなど一部の業種で回復の動きが見られますものの、一方で半導体不足の影響に加え、東南アジアの感染拡大などを背景に部品の調達が困難となり、国内外で自動車の減産は長期化が予想されるなど下振れリスクが懸念されており」
半導体、精密機械、医療機械など一部業種の生産回復を記載する一方、半導体不足、東南アジアの感染拡大、部品調達難および自動車減産長期化を併記し、需要・生産環境の説明を組み替えている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「海外経済の回復を受けて輸出の急増とともに自動車、電子部品関連の製造業の稼働率が向上するなど一部の業種で回復の動きが見られるものの、原材料価格の上昇や半導体不足による生産の停滞などの下振れリスクが懸念されており」
自動車・電子部品関連の生産稼働率向上や輸出急増による部分的な回復が記載される一方、半導体不足による生産停滞が下振れ要因として併記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込みましたが、下期以降は、半導体関連や自動車関連などの生産活動の回復に伴い、一部持ち直しの動きが有ったものの、感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っておりません。」
製造業の生産・出荷量が過去最低水準まで落ち込み、半導体・自動車関連で一部持ち直したものの、本格回復には至らなかった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「第３四半期に入り国内での自動車関連及び電子部品等の生産は回復傾向が続き、持ち直しの動きとなったものの、設備投資に対しては慎重姿勢が継続する動きも見られ、本格的な回復には至っておりません。」
自動車関連および電子部品等の国内生産について、回復傾向の継続と持ち直しの動きを記載している。ただし設備投資の慎重姿勢は残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「７月以降は、国内での自動車部品の生産が一部持ち直しの動きが見られましたが、生産・出荷量は依然として低く、本格的な回復には至りませんでした。」
自動車部品生産に一部持ち直しが見られ、前四半期の生産・需要低迷から部分的な改善が記載されている一方、本格回復には至っていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込むなど、特に国内の完成車工場での減産や稼働停止の影響を受け」
従来の自動車・半導体関連の生産堅調という説明から、製造業の生産調整・一時帰休、完成車工場の減産・稼働停止による生産・出荷量の過去最低水準へと悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、内需及び外需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に」
従来の自動車・半導体関連の生産堅調という説明から、内外需低迷、自動車販売量および産業機械出荷量の減少を示す内容へ悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、外需及び内需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となっております。」
従来の自動車・半導体関連等の生産堅調という説明から、外需・内需の低迷、自動車販売量および産業機械出荷量の減少を記載する内容へ悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・産業機械の受注減を背景に、厳しい経営環境となっております。」
従来の自動車・半導体関連の生産堅調という説明から、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷、工作・産業機械受注の減少を記載する内容へ悪化している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。」
製造業の生産活動は底堅いものの、輸出や設備投資の伸び悩みにより、従来の生産・需要回復の説明が弱まっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「電子部品がスマートフォン関連での生産が弱含んでおり当社業績への影響が懸念されます。」
自動車・半導体関連の生産堅調という認識を維持しつつ、スマートフォン関連の電子部品生産が弱含むとの説明が加わり、需要環境の重点が組み替えられている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主要取引先である自動車関連や半導体関連業種での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しました。」
自動車関連および半導体関連の生産活動が引き続き堅調であるとの事業環境認識を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「主要取引先であるスマートフォン関連で一服感が見られるものの、半導体関連業種や自動車関連での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しております。」
従来のスマートフォン、半導体、自動車関連の生産堅調という説明に、スマートフォン関連の一服感が加わり、需要環境の説明が組み替えられている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「主要取引先であるスマートフォン、半導体関連業種や自動車関連での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しております」
スマートフォン、半導体、自動車関連の生産活動が引き続き堅調であるとの説明を継続している。一方で、部品納期の長期化が懸念されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業での生産活動は活況を維持し、全体として堅調に推移しました。」
スマートフォン、自動車、半導体関連の需要・生産活動が堅調であるとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。」
スマートフォン、自動車、半導体関連の需要および生産回復が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。」
電子部品・自動車・半導体関連の需要および生産回復が継続していると記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「主要取引業種である自動車関連では新型車効果により、また、ＩＴ関連業種では車載向け・スマートフォン向け電子部品等が堅調に推移しており、全体として持ち直しの動きがみられました。」
需要回復の説明が、前期通期で強調された半導体製造装置や維持・更新投資から、新型車効果および車載・スマートフォン向け電子部品へと重点を移している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自動車関連向け部品・工具等で堅調に推移するほか、はん用・生産用機械工業では半導体製造装置に顕著な伸びがあるなど、設備投資需要も維持・更新を中心に底堅く全体として持ち直しの動きとなって推移しました。」
需要・生産回復の内容を、自動車関連部品・工具、半導体製造装置、維持・更新投資需要の堅調さとして継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「自動車関連向け部品・工具が堅調であり、政府の経済政策の効果が一部の製造業で見られ、設備投資需要も維持・更新を中心に底堅く推移いたしました。」
需要・生産回復の記述が、従来のスマートフォン向け電子部品・半導体需要から、自動車関連部品・工具および維持・更新投資需要の堅調さへ移っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「スマートフォン向け電子部品や半導体の需要増加、自動車の挽回生産による部品・工具が堅調となるなど緩やかな生産回復傾向が見受けられました」
スマートフォン向け電子部品・半導体需要の増加と、自動車挽回生産を背景とした機械工具業界の生産回復を事業環境の事実として記載。