新興国減速・欧州中東情勢・米国経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、人手不足や物価高は引き続き景気の重しとなっているほか、米国の関税政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな景気回復を併記する一方、人手不足、物価高、米国の関税政策および不安定な世界情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、中東やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から世界経済の下振れリスクも多く、先行きは更に不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ・中東情勢、資源価格、中国経済および金融政策に加え、米国の関税引き上げ政策を明示し、世界経済の下振れリスクが多く先行きが更に不透明と記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、中国経済の減速、ウクライナ・中東情勢、資源価格高騰、急激な円安および物価高を景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米を中心とした金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの高まりから資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク、資源価格、為替変動に加え、中国経済の減速と中東情勢を明示し、地政学リスクの高まりや急激な円安・物価高の影響を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、資源・エネルギー価格、欧米の金融引き締めおよび為替変動を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや物価上昇に加え、地政学リスクの増加、欧米の政策金利引き上げおよびそれに伴う為替変動が記載され、海外マクロ経済の懸念要因が拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする長期化する地政学リスクによる資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
長期化する地政学リスク、資源・エネルギー価格を含む物価上昇、欧米の金融引き締めおよび為替変動を、景気の先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染防止法上の位置づけの5類への移行に伴い、経済社会活動が正常化に向かい、国内需要を中心に回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等を背景として資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う行動制限の撤廃や経済社会活動の正常化、国内需要の回復が記載され、従来の感染症影響の一部は弱まっている。一方、地政学リスク、物価上昇、金融引き締め、為替変動による不透明感は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、急速な為替相場の変動の懸念等により、日本経済の先行きについては依然として不透明な状況で推移すると思われます。」
新型コロナウイルス感染症の制限緩和による経済活動回復への期待を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の更なる高騰、急速な為替変動を挙げ、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しております。また、世界的なインフレの進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰に加え、世界的なインフレ、各国の金融引き締め、急激な為替変動・物価上昇を不透明要因として記載しており、マクロ経済リスクの範囲が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大による急激な円安進行等、先行きの不透明感が高まっております。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、日米金利差による円安を、先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、アメリカの金融政策の転換による急激な円安進行等、先行きの不透明感は一層強まっております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安に関する懸念に加え、アメリカの金融政策転換を要因とする急激な円安進行を記載し、先行きの不透明感が一層強まったとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の行方や原油・原材料価格の高止まり、急速な円安の進行などによる経済への影響が懸念され」
従来の新型コロナウイルスや半導体不足等に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まり、急速な円安を新たな経済上の懸念要因として記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出や広い範囲で継続的にまん延防止等重点措置が適用され、行動制限や営業自粛など、経済活動に対し大きな制約となり依然として厳しい状況が続いているものの、わが国においては高いワクチン接種率を背景に新規感染者数が大きく減少したことで、足元では制限緩和による経済活動の正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念や、原材料価格をはじめとした各種コストの上昇が顕在化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率の上昇や制限緩和による正常化の動きを記載する一方、新たな変異株と原材料価格等のコスト上昇を新たな不透明要因として併記している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が広い範囲で継続的に適用され経済活動に大きな影響を及ぼしているものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加は底堅く、緩やかな回復基調にあります。また、ワクチン接種が進むなどの明るい兆しも一部で見えますが、未だ感染収束の時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染再拡大と収束時期の不透明感は継続している一方、海外経済の回復、輸出の増加、ワクチン接種の進展など一部の改善材料も記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大など、収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大に伴う緊急事態宣言等の延長・対象地域拡大、収束見通しの欠如および変異株拡散懸念が記載され、マクロ経済の不透明感が強まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ただ、足元では第3波と見られる感染拡大が生じており、収束の兆しは見られず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」
国内景気は持ち直しの動きが見られる一方、第3波とみられる感染拡大と収束の兆しがないことを記載し、前四半期から新型コロナウイルスを含むマクロ経済の不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については、十分な注意が必要な状況が継続しております。」
国内外経済について、極めて厳しい状況から持ち直しへの期待や海外経済の改善を記載する一方、新型コロナウイルスの影響への注意は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出、外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、ヒト・モノ・カネの流れが地域・業種・企業規模を問わず停滞し、国内経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。」
従来の海外マクロリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、市場機能の制約および国内経済の急速な悪化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的感染の広がりや収束が国内外の社会・経済活動の停滞や景気の先行きを左右するほか、2021年への東京五輪の延期など、不確実性の高まりが先行きに対する懸念材料となっており」
従来の貿易摩擦・中国や欧州の景気減速等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大、社会・経済活動の停滞、東京五輪延期を新たな不確実性として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。」
自然災害、消費増税、米中貿易摩擦および世界経済の低迷が国内工場生産・輸出に影響し、景気の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化や世界的な金融緩和政策の動向、地政学的リスクが及ぼす影響も懸念され、先行きについては不透明感が高まりつつあります。」
従来の貿易摩擦や世界経済減速への懸念に加え、輸出・設備投資の弱含み、企業収益の減速、日韓関係の悪化、金融政策および地政学的リスクを挙げ、不透明感の高まりを記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、中国、欧州の景気減速への懸念及び英国のEU離脱問題の行方などが世界経済・貿易に与える影響に対して慎重視する見方が増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦や中国経済減速への懸念に加え、米中貿易摩擦の深刻化、中国・欧州の景気減速懸念を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「英国のEU離脱問題、米国発の貿易摩擦の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・欧州情勢に加え、中国経済の減速が輸出や生産に影響していると記載し、海外マクロリスクの具体的な影響を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢など、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国発の貿易摩擦の長期化や欧州情勢による世界経済の不透明感を、従来どおりの海外マクロリスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外では政治や経済における不確実性の高まりに加え、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦を拡大させるなど、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義による貿易摩擦の拡大と、海外の政治・経済上の不確実性を引き続き懸念要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国の政策動向に関する不透明感に加え、保護主義的政策による貿易摩擦の拡大を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内経済は緩やかな景気回復基調の継続が期待されるものの、世界経済においては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きの不透明感は続くものと思われます。」
国内の回復基調と、米国の政策動向・中国等の新興国の影響による海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外においては、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
欧米・アジア新興国の政治経済動向および地政学的要因による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、地政学的リスクの高まり等の国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、欧米・アジア新興国の政治経済動向および地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益や設備投資、雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を併記しつつ、従来の新興国経済や英国のEU離脱問題等から、米国の政策運営、欧州政治、アジアの地政学的リスクへと不透明要因の記述が組み替えられている。 - FY2017後退有価証券報告書
「米国経済の景気回復が続く中、依然として続く新政権への不信感、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題など依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
新興国減速や英国のEU離脱問題などの不透明感は残る一方、米国経済の景気回復や全般的な回復基調も併記され、前回の不確実性の高まりからは一部弱まっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の鈍化、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性、為替相場の動向など、世界経済は不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の鈍化や英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙後の政策内容の不確実性などを挙げ、世界経済の不確実性の高まりを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「イギリスのEU離脱や中国の経済成長の鈍化が鮮明となり不安定な国際情勢の影響から、景気の先行きについては不透明な状況が続いております」
国際情勢や中国経済の減速を含む景気先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の不透明感の強まり」
複数の海外・マクロ経済要因を景気の先行きに関する懸念要因として記載。