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DTS(9682)・施策前進

提案型営業と新市場開拓の強化

FY2016に初出。35回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-04。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – 2026-10-042016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
営業・開発連携による顧客密着型提案営業84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風87社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-04前進voix.jp

    「株式会社DTSは2026年9月30日、AI・データ分析技術に強みを持つdotData, Inc.(ドットデータ)とパートナー契約を締結し、製造業向けの品質要因分析サービスを提供開始した。」

    新たな外部パートナーとの協業を通じて、製造業向けのデータ活用サービスを提供する段階に進んだ。
  2. 2026-07-31前進決算

    「当社は住信SBIネット銀行株式会社(注1)にマネー・ローンダリング対策製品AMLionの全機能を採用いただき、本格運用を開始しました。」

    金融分野の提案型ソリューションについて、AMLionの全機能採用と本格運用開始へ進んだ。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートはピッキングや検品業務における作業効率の向上を実現したRFIDリーダーとして、ウェアラブル型の「MR20」およびバーコードスキャン機能搭載のハンディ型「SR160」を発売しました。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、物流・製造・小売業界におけるDX推進に貢献していきます。」「また、当社は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の「化審法連絡システム」再構築を受注し、政府が定めるクラウドセキュリティ基準「ISMAP」に準拠したクラウドサービスを基盤に、機密情報を安全に管理できる環境を整備するとともに、誤送信防止や問い合わせ・連絡業務の効率化、運用保守コストの低減を目指した開発を開始しました。」

    RFID製品の発売と物流・製造・小売業界へのDX提案、ISMAP準拠クラウドを基盤とする公共システム再構築の受注・開発開始を記載している。
  4. 2026-05-01前進決算

    「また、当社は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の「化審法連絡システム」再構築を受注し、政府が定めるクラウドセキュリティ基準「ISMAP」に準拠したクラウドサービスを基盤に、機密情報を安全に管理できる環境を整備するとともに、誤送信防止や問い合わせ・連絡業務の効率化、運用保守コストの低減を目指した開発を開始しました。」

    クラウド、ローコード/ノーコード、セキュリティを組み合わせた公共分野向けの提案・開発実績を追加している。
  5. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「TRM Labs, Inc.が提供する暗号資産追跡およびリスク管理ツール「TRM Labs」の提供を開始しました。TRM Labsは、政府機関や金融機関向けに、ブロックチェーン分析を支援する機能などを備えており、暗号資産取引の安全性向上に貢献していきます。当社のマネー・ローンダリング対策ソリューションのAMLionと組み合わせることで、暗号資産を含む金融取引におけるリスク検知、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策業務の高度化を推進していきます。」

    AMLionと組み合わせる暗号資産追跡・リスク管理ツールTRM Labsの提供を開始し、金融分野での提案領域を拡大した。RFID製品「MR20」「SR160」の発売も含め、物流・製造・小売業界へのDX提案を広げている。
  6. FY2025前進有価証券報告書

    「また、当社は、スパイスファクトリー株式会社と資本業務提携を行いました。当社のシステム開発ノウハウとスパイスファクトリー株式会社のサービスデザイン力を活かした上流設計とフロント開発力を組み合わせることにより、顧客体験価値(CX)領域での対応力を強化し、顧客のビジネス成長の促進をトータルに支援していきます。」

    提案価値向上に向け、スパイスファクトリー株式会社との資本業務提携を実施し、システム開発とサービスデザイン・フロント開発を組み合わせる体制を構築した。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。」

    提案価値向上・新市場開拓の具体策として、クラウドアーキテクチャー、アジャイル/ローコード、業界特化型ソリューション・サービスという重点領域を示している。
  8. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。」

    提案価値向上・新市場開拓の具体策として、クラウドアーキテクチャー、アジャイル/ローコード、業界特化型ソリューション・サービスという強化領域を示している。
  9. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。」

    提案価値・営業力の強化について、クラウドアーキテクチャー、アジャイル・ローコード、業界特化型ソリューションという具体的な強化領域を示している。
  10. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年5月、安心計画株式会社の全株式を取得しました。当社開発の3次元CAD(3DCAD)による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスにおける提案価値の高度化に取り組んでいきます。」

    安心計画株式会社の全株式取得を完了し、開発ノウハウと販売・営業・運用保守ノウハウを組み合わせたハウジングソリューションの提案価値高度化へ進んでいる。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年3月、安心計画株式会社の発行済株式を取得することで合意しました。自社開発の3次元CAD(3DCAD)による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスの強化を図ります。」

    住空間提案システムの開発ノウハウと販売・営業・運用保守ノウハウを組み合わせるため、安心計画株式会社の株式取得合意に進んだ。
  12. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年10月、「ServiceNow ビジネス推進担当」を設置し、ServiceNow®(サービスナウ)を活用したワークフローのデジタル化や連携していない複数システムの統合など、IT戦略立案から運用保守までトータルサポートするITサービスを開始しました。」

    提案価値向上と現場・営業の連動強化に加え、ServiceNowを活用した顧客業務変革を担う専任機能を設置し、トータルサポートサービスを開始した。
  13. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年4月、営業本部に集約していた営業推進機能を各事業本部等に移管しました。2022年10月、ServiceNow®を活用したワークフローのデジタル化や連携していない複数システムの統合など、顧客の業務変革に貢献するため、「ServiceNow ビジネス推進担当」を設置しました。」

    営業推進機能の移管に続き、ServiceNowを活用した顧客業務変革を担う専任機能を設置した。
  14. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年4月、営業本部に集約していた営業推進機能を各事業本部等に移管しました。」

    提案価値向上の具体策として、2022年4月に営業推進機能を営業本部から各事業本部等へ移管し、現場と営業の連動性を高める組織変更を実施した。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年12月、ServiceNow(サービスナウ)社のサービスパートナープログラムにおいて、システムインテグレーションの実績、顧客評価ならびにエンジニア育成などの要件を充足したことから、「Premier(プレミア)」セグメントに認定されました。引き続きクラウドビジネス拡大に取り組んでいきます。」

    クラウド・SI提案力の強化について、ServiceNowのサービスパートナープログラムでPremierセグメントに認定された。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年4月、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。」

    デジタルソリューション事業本部の新設後、プロモーション、マーケティングリサーチ、情報提供サイト開設へ施策を広げ、ReSM plusの採用という顧客導入実績も記載している。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、人材育成、プロモーション活動、マーケティングリサーチなど、ソリューション営業の強化に取り組んでいます。当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。」

    ソリューション営業の手段として人材育成・プロモーション・マーケティングリサーチを進め、公共関連ネットワークシステムでReSM plusが採用された。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「加えて、クラウドファーストを全社として強力に推進し、クラウドサービス事業の拡大発展を図るため、2021年4月、デジタルソリューション事業本部を新設しました。」

    AWSアドバンスドコンサルティングパートナー認定などの取り組みに加え、クラウドファースト推進とクラウドサービス事業拡大を目的にデジタルソリューション事業本部を新設した。
  19. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「New Normalな社会への変容に合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた営業スタイルやオンラインを活用した展示会などのプロモーション活動を推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。2020年9月、アマゾン ウェブ サービス(AWS)に関する知識要件やシステムインテグレーションの実績要件を充足し、アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されました。」

    従来のリモート営業・SFA活用に加え、オンライン展示会を推進し、2020年9月にはAWSアドバンスドコンサルティングパートナーの認定を取得した。
  20. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「New Normalな社会への変容に合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた営業スタイルを推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。2020年9月、アマゾン ウェブ サービス(AWS)に関する知識要件やシステムインテグレーションの実績要件を充足し、アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されました。今後もクラウドビジネス拡大を推進していきます。」

    リモートと対面を組み合わせた営業、SFA活用に加え、2020年9月にAWSアドバンスドコンサルティングパートナーの認定を取得し、クラウドビジネス拡大へ進展している。
  21. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「顧客への対面営業が制限される中において、コミュニケーションツールを活用したリモート営業を推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズの収集や市場調査を通じて検討するアイデアソンの実施や実践形式による技術者の育成を推進していきます。」

    対面営業の制約を受け、リモート営業、SFAによる情報共有、AI活用提案の社内横断プロジェクト、アイデアソンおよび技術者育成へ施策を具体化した。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を推進するとともに、SAP開発案件においてインドのパートナー企業を開拓して発注を開始するなど、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。」

    従来のオフショア拠点活用に加え、インドのパートナー企業を開拓し、SAP開発案件で発注を開始した。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus(ジェネクス)」(注1)などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。」

    従来の営業本部・ソリューション営業機能・DX推進室に加え、アジャイル開発とGeneXusの活用による開発期間短縮・品質向上を実現したと記載している。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充しました。加えて、CAMBRICなどの新技術を活用した提案活動を行うため、営業本部にDX推進室を設置しました。」

    営業本部のソリューション営業機能を拡充し、CAMBRIC等の新技術を活用するDX推進室を営業本部に設置した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、“プラスOne戦略”および“BiG8戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。」

    プラスOne戦略・BiG8戦略、営業本部のSI推進担当、アカウント営業との連携による提案活動強化を継続している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、”プラスOne戦略”および“BiG8戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。」

    プラスOne戦略・BiG8戦略、営業本部のSI推進担当、アカウント営業との連携による提案活動強化を継続している。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「「営業力・SI力の強化」としては、営業本部を中心に、強固な顧客基盤を構築するため、”プラスOne戦略”および”BiG8戦略”を継続しています。また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。」

    従来のプラスOne戦略に加えてBiG8戦略を明示し、営業本部にSI推進担当を設置してアカウント営業との連携を進めている。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「営業力の強化」としては、平成28年4月に設置した営業本部を中核に、全社横断的な営業体制のさらなる強化を図るとともに、新たな顧客創出を目指す“プラスOne戦略”の推進、事業本部と連携した案件管理の強化、お客様満足度調査を活用した提案活動の改革など、ポートフォリオ戦略に基づいたアカウント営業ならびにソリューション営業活動の強化に取り組んでおります。」

    営業本部、全社横断的営業体制、プラスOne戦略、案件管理、顧客満足度調査、アカウント営業・ソリューション営業を継続している。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「「営業力の強化」としては、平成28年4月に設置した営業本部を中核に、全社横断的な営業体制のさらなる強化を図るとともに、新たな顧客創出を目指す“プラスOne戦略”の推進、事業本部と連携した案件管理の強化、お客様満足度調査を活用した提案活動の改革など、ポートフォリオ戦略に基づいたアカウント営業ならびにソリューション営業活動の強化に取り組んでおります。また、トップライン拡大に向けて、お客様のニーズに幅広く応えるため、トータルSIの専門提案チームを発足し、従来の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの更なる拡大を進めております。」

    従来の営業本部・プラスOne戦略・案件管理・顧客満足度調査の活用に加え、トータルSIの専門提案チームを発足した。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当期については、「営業力の強化」としては、平成28年4月に設置した営業本部を中核に、全社横断的な営業体制のさらなる強化を図るとともに、新たな顧客創出を目指す“プラスOne戦略”の推進、事業本部と連携した案件管理の強化、お客様満足度調査を活用した提案活動の改革など、ポートフォリオ戦略に基づいたアカウント営業ならびにソリューション営業活動の強化に取り組んでおります。」

    従来の営業本部・アカウント営業・ソリューション営業の強化に加え、新たな顧客創出を目指す「プラスOne戦略」、案件管理強化、顧客満足度調査を活用した提案活動改革を具体策として記載している。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「中期経営計画の初年度となる当連結会計年度については、「営業力の強化」として、平成28年4月に営業本部を設置し、事業本部別の営業体制から全社横断的な営業体制への移行を図るとともに、営業リソースの充実、アカウント営業ならびにソリューション営業の強化を推進しました。また、営業本部では、事業本部と連携した案件管理の強化やお客様満足度調査の充実を図り、ポートフォリオ戦略に基づいた営業活動の強化に取り組みました。」

    営業本部、全社横断的営業体制、アカウント営業・ソリューション営業、案件管理および顧客満足度調査を継続的な営業強化策として記載している。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「中期経営計画の初年度となる当事業年度については、「営業力の強化」として、平成28年4月に営業本部を設置し、事業本部別の営業体制から全社横断的な営業体制への移行を図るとともに、営業リソースの充実、アカウント営業ならびにソリューション営業の強化を推進しました。」

    営業本部の設置、全社横断的な営業体制、アカウント営業・ソリューション営業の強化を継続して記載している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「営業力の強化」として、平成28年4月に営業本部を設置し、事業本部別の営業体制から全社横断的な営業体制への移行を図るとともに、営業リソースの充実、アカウント営業ならびにソリューション営業の強化を推進しました。」

    営業本部の設置、全社横断的な営業体制、アカウント営業・ソリューション営業の強化を継続して記載している。
  34. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「「営業力の強化」として、平成28年4月に営業本部を設置し、事業本部別の営業体制から全社横断的な営業体制への移行を図るとともに、営業リソースの充実、アカウント営業ならびにソリューション営業の強化を推進しました。」

    営業本部を平成28年4月に設置し、事業本部別から全社横断型の営業体制への移行を開始した。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「営業戦略会議の改革によるアカウント営業の強化や、顧客満足度調査の充実・拡大によるお客様ニーズの見える化の促進など、お客様視点の営業活動に注力し、提案型営業への進化に向けて取り組んでおります。また、持続的な事業拡大を実現するため、新たなお客様などへの提案活動に対する目標管理を導入し、提案活動の促進や、提案内容の充実を図ることにより、新たな市場の開拓に注力しております。」

    アカウント営業、顧客満足度調査、提案活動の目標管理を具体的な手段として挙げている。
一緒に動いた変遷

「新規ソリューション創出と先端分野への投資」は、この変遷が動いた35回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

262418171514★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規ソリューション創出と先端分野への投資26回
  3. 2増配と自己株式取得の実施24回
  4. 3従来型受託事業の成長限界とサービス・ソリューション化18回
  5. 4ESG推進とSDGsへの貢献内容の可視化17回
  6. 5グループ再編によるシナジーと経営基盤の拡充15回
  7. 6人財育成と技術・グローバル対応力の強化14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DTSの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
提案型営業と新市場開拓の強化|DTS(9682)の変遷 | Komori