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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、大型案件の反動で売上高が減少し、営業利益なども小幅に減少しました。通期は大型プロダクト案件の失注・消滅を受けて売上高予想を1,420億円から1,360億円へ引き下げた一方、利益予想は据え置きました。

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規模
-60
億円
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条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高64,454百万円前年比 -3.7%進捗 47.4%
営業利益7,977百万円前年比 -1.3%進捗 46.9%
経常利益8,165百万円前年比 -0.8%進捗 47.1%
純利益(親会社株主帰属)5,439百万円前年比 -0.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益34.63円
期末の財政状態
総資産82,093百万円
うち純資産 62,370 百万円自己資本比率 74.5%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,303
投資-2,644
財務-8,533
純増減-2,874

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高26,540百万円
セグメント別売上高業務&ソリューション 26,678百万円(前年比 0.0%)、テクノロジー&ソリューション 22,367百万円(前年比 -1.8%)、プラットフォーム&サービス 15,408百万円(前年比 -11.8%)
セグメント別利益業務&ソリューション 3,790百万円、テクノロジー&ソリューション 2,727百万円、プラットフォーム&サービス 1,459百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高136,000百万円(前年比 +0.6%)
営業利益17,000百万円(前年比 +3.4%)
経常利益17,350百万円(前年比 +2.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益11,700百万円(前年比 +0.5%)
業績予想の修正売上高 142,000百万円 → 136,000百万円(-4.2%) / 営業利益 17,000百万円 → 17,000百万円(0.0%) / 経常利益 17,350百万円 → 17,350百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 11,700百万円 → 11,700百万円(0.0%)
年間配当予想-(年間配当金合計) → 38円・銭
業績の増減要因

前年同期の各セグメントにおける大型案件のピークアウトに伴う反動影響により売上高が減少。案件採算の改善等により売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少。通期予想は大型プロダクト案件の失注や消滅等で売上高を下方修正し、SI事業の生産性向上による収益性改善等により利益予想は据え置き。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名は非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円
減価償却費399百万円
受注高・受注残高受注高 66,665百万円 / 受注残高 40,109百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数159,149,028
期末自己株式数4,393,778
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高64,454百万円(前年比 -3.7%)
営業利益7,977百万円(前年比 -1.3%)
経常利益8,165百万円(前年比 -0.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,439百万円(前年比 -0.5%)
1株当たり当期純利益34.63円
自己資本比率当期末 74.5 / 前期末 74.5
総資産82,093百万円
純資産62,370百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,303百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,644百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-8,533百万円
現金及び現金同等物期末残高26,540百万円
通期業績予想売上高 136,000百万円(前年比 +0.6%) / 営業利益 17,000百万円(前年比 +3.4%) / 経常利益 17,350百万円(前年比 +2.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 11,700百万円(前年比 +0.5%)
業績予想の修正売上高 142,000百万円 → 136,000百万円(-4.2%) / 営業利益 17,000百万円 → 17,000百万円(0.0%) / 経常利益 17,350百万円 → 17,350百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 11,700百万円 → 11,700百万円(0.0%)
年間配当予想-(年間配当金合計) → 38円・銭
セグメント別売上高業務&ソリューション 26,678百万円(前年比 0.0%)、テクノロジー&ソリューション 22,367百万円(前年比 -1.8%)、プラットフォーム&サービス 15,408百万円(前年比 -11.8%)
セグメント別利益業務&ソリューション 3,790百万円、テクノロジー&ソリューション 2,727百万円、プラットフォーム&サービス 1,459百万円
受注高・受注残高受注高 66,665百万円 / 受注残高 40,109百万円
減価償却費399百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名は非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数159,149,028
期末自己株式数4,393,778
業績の増減要因前年同期の各セグメントにおける大型案件のピークアウトに伴う反動影響により売上高が減少。案件採算の改善等により売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少。通期予想は大型プロダクト案件の失注や消滅等で売上高を下方修正し、SI事業の生産性向上による収益性改善等により利益予想は据え置き。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当初予定していた複数の大型プロダクト案件の失注や消滅等により売上高が前回予想を下回る見込みとなったため。一方、当該案件の利益への影響は軽微で、主力SI事業の生産性向上による収益性改善などにより、利益への影響は限定的としています。中間期については、前年同期の各セグメントにおける大型案件のピークアウトに伴う反動影響、案件採算の改善による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の増加を挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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