従来型受託事業の成長限界とサービス・ソリューション化
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-31前進決算
「第一弾として、クラウド環境を対象に監視・運用・保守を包括的に担うクラウドマネージドサービスに加え、データセンターサービスおよびネットワークサービスの提供を開始しました。」
サービス・ソリューション型への展開について、クラウドマネージドサービスに加え、データセンター・ネットワークサービスの提供開始を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年７月、ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」の提供を開始しました。今後も、運用の標準化・自動化・AI活用等による高度化とITSM統合を通じて、運用負荷の軽減や継続的な運用改善、IT投資効果の最大化を図り、顧客のデジタル変革を支援していきます。」
既存SIからサービス・ソリューション型への展開について、ServiceNowの定常運用から内製化支援までを対象とするマネージドサービスを開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月、ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」の提供を開始しました。今後も、運用の標準化・自動化・AI活用等による高度化とITSM統合を通じて、運用負荷の軽減や継続的な運用改善、IT投資効果の最大化を図り、顧客のデジタル変革を支援していきます。」
従来型受託からサービス・ソリューション型へ展開する取り組みとして、ServiceNowの運用業務から内製化支援までを対象とするマネージドサービスを開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アプリケーション開発を中心とした既存SIのビジネスモデルから進化させ、新規ソリューション・サービスの創出による事業領域の拡大を目指して、「ServiceNow®（サービスナウ）」を注力分野の１つに位置づけています。当期では、豊富な機能をもつServiceNow®から社内ヘルプデスク業務に必要な機能を厳選することにより低コストかつ短期間での導入を実現した「Simple-Start-Pack」の提供を開始しました。」「さらに、サイバーセキュリティ技術を活用した取り組みでは、セキュリティ専門組織を新設するとともに、金融機関の要求レベルに対応したゼロトラストセキュリティの実現を導入から運用までワンストップでサポートする「DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス」の提供を開始しました。」
既存SIからサービス・ソリューション型への展開について、ServiceNowの低コスト・短期間導入パッケージ、セキュリティ専門組織、ゼロトラスト支援サービスの提供開始へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月、Google Cloud を専門としたシステムインテグレーターであるクラウドエース株式会社様にJira Service ManagementをはじめとしたAtlassian製品を導入し、同社のITサービスマネジメントシステムを整備しました。」
サービス・ソリューション型ビジネスへの展開について、Jira Service Management等を顧客企業へ導入し、ITサービスマネジメントシステムを整備する実績に進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月、オンライン上で完結できる本人確認の仕組み（電子本人確認、electronic Know Your Customer：eKYC）と当社の業務代行（BPO）サービスを組み合わせた「ＤＴＳ eKYC サービス」の提供を開始しました。また企業における IT サービス管理の効率化と高度化を支援するため、当社の豊富なシステム運用のノウハウを活用し、Atlassian Pty Ltdの提供する Jira Service Management を軸とした Jira（ジラ）製品群の導入コンサルティングと活用支援サービスの提供を開始します。」
従来型受託からサービス・ソリューション型へ広げる取り組みとして、eKYCとBPOを組み合わせたサービス、およびJira製品群の導入・活用支援サービスを開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めます。」
従来型受託からサービス・ソリューション型へ広げる取り組みを、ReSM/ReSMplus、HybridCloud、Data Management、ネットワークインテグレーションの運用サービス・利用型ビジネスの拡大として整理している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、データ活用に特化したソリューションの第１弾として、2022年５月、米社Snowflake Inc.よりSELECT（セレクト）パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake（スノーフレイク）」の販売を開始しました。第２弾として、2022年７月、生産管理パッケージ「mcframe ７ SCM/PCM（エムシーフレーム）」（注１）の取り扱いを開始しました。」「第３弾として、2022年11月、データ活用の高度化を実現するためのビジネス・インテリジェンスソリューション「Geminiot（ジェミニオ）」と製造業データ活用ソリューション「Pasteriot.mi（パステリオ エムアイ）」の販売を開始しました。これらデータ活用ソリューションやこれまで培った業務ノウハウにより、顧客のビジネス課題解決や新たなビジネス機会の創出を可能とする「DTS DataManagement Solution」（DTS DMS）に発展させていきます。」
Snowflake、mcframeに続きGeminiotとPasteriot.miの販売を開始し、複数のデータ活用ソリューションをDTS DMSへ発展させる方針を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「データ活用に特化したソリューションの第１弾として、2022年５月、米社Snowflake Inc.よりSELECT（セレクト）パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake（スノーフレイク）」の販売を開始しました。第２弾として、2022年７月、生産管理パッケージ「mcframe ７ SCM/PCM（エムシーフレーム）」（注１）の取り扱いを開始しました。データ活用のためのクラウドプラットフォームであるSnowflakeと既存の工場IoTソリューションを組み合わせることにより、連携していないデータの統合や共有を実現し、製造業の課題解決をサポートしていきます。」
Snowflakeの販売開始とmcframe 7 SCM/PCMの取り扱い開始により、データ活用・製造業向けのソリューション提供を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月、米社Snowflake Inc.よりSELECT（セレクト）パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake（スノーフレイク）」の販売を開始しました。当社は、これまで培った業務ノウハウを活かし企業のデータを効果的に活用するための業務アプリケーションとデータ分析を掛け合わせた「DX・データ活用ソリューション」のラインナップを順次拡大し、お客様のバリューチェーン全体のDX実現に向けてコンサルから構築・運用までワンストップで支援してまいります。」
従来型受託からデジタル・ソリューション・サービス型へ展開する取り組みとして、Snowflakeの販売を開始し、業務アプリケーションとデータ分析を組み合わせたDX・データ活用ソリューションを拡大する方針を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月、ServiceNow（サービスナウ）社のサービスパートナープログラムにおいて、システムインテグレーションの実績、顧客評価ならびにエンジニア育成などの要件を充足したことから、「Premier（プレミア）」セグメントに認定されました。引き続きクラウドビジネス拡大に取り組んでいきます。」
サービス・ソリューション型ビジネスへの展開について、ServiceNowのSI実績・顧客評価・エンジニア育成要件を満たし、Premier認定を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。また、2021年６月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。」
ReSM plus・ServiceNowの拡大に加え、ネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築し、サービス・ソリューション型事業の範囲を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得、ならびにネットワークソリューションビジネスの強化に取り組んでいます。」
サービス・ソリューション型ビジネスへの展開について、ReSM plusの販売拡大、ServiceNowのSI案件獲得およびネットワークソリューション強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。」
従来型受託事業の成長余地の縮小と、サービス・ソリューション型およびDXへの適応課題を引き続き事業環境認識として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。また、導入を検討している顧客に対し、実証実験などの支援や既に導入済みの顧客に対しては蓄積されたデータを活用したサービスの改善を提案していきます。」
従来型受託からサービス・ソリューション型へ広げる方針の下で、ReSM plusの販売拡大、ServiceNowのSI案件獲得、実証実験支援および導入後のサービス改善提案を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。」
ReSM plusの販売拡大とServiceNowのSI案件獲得を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。」
サービス・ソリューション型ビジネスの拡大について、ReSM plusの販売拡大とServiceNowのSI案件獲得へ取り組みを進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」（注２）を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供し、社内業務における問題の迅速な解決を支援します。」
従来型受託に加えたサービス型ビジネスの具体化として、ServiceNowを基盤とするReSM plusの販売を2019年12月に開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus（ジェネクス）」（注１）などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。」
従来型受託に加えてデジタルビジネス・SoE型ビジネスへ広げる取り組みについて、アジャイル開発とアプリケーション自動生成ツールの活用による具体的な効果を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「24時間365日体制のリモート運用監視センターを軸としたフルマネジメントサービス「ReSM」では、監視業務自動化による効率化や作業品質向上に向けた取り組みを進めており、プロトタイプの開発を実施しています。」
従来型受託からサービス・ソリューション型へ広げる取り組みとして、フルマネジメントサービスReSMの監視業務自動化プロトタイプ開発を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。」
従来型受託に加え、クラウド化・セキュリティ対策を含むSI型のワンストップ提供を進める体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。」
従来型受託に加え、クラウド化・セキュリティ対策を含むSI型のワンストップ提供を進める体制を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「クラウド化やセキュリティ対策などのお客様ニーズにワンストップで幅広く応えるため、営業本部にSI推進担当を設置し、アカウント営業担当と連携した提案活動の強化に取り組んでいます。」
受託型からSI・ソリューション・サービス型へ広げる方針について、営業本部へのSI推進担当設置という体制整備を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、トップライン拡大に向けて、お客様のニーズに幅広く応えるため、トータルSIの専門提案チームを発足し、従来の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの更なる拡大を進めております。」
従来型受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型へ事業モデルを広げる方針と、トータルSI専門提案チームの活用を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「トータルSIの専門提案チームを発足し、従来の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの更なる拡大を進めております。」
従来型受託ビジネスからSI・ソリューション・サービス型へ広げる方針について、トータルSI専門提案チームの発足という具体的な体制整備が示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、トップライン拡大に向けて、お客様のニーズに幅広く応えるため、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの拡大を進めております。」
従来型受託ビジネスに加えて、SI・ソリューション・サービス型へ事業を広げる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスへの拡大を進めております。」
従来型受託ビジネスに加えて、SI・ソリューション・サービス型へ事業を広げる方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスへの拡大を進めております。」
従来型受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型へ事業モデルを広げる方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これにより、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスへの拡大を進めております。」「また、ビジネスモデルの変革に向けて、システム基盤技術者を金融、法人通信事業本部内に配置することにより、アプリケーション開発から基盤構築までをワンストップでサービス提供できる開発体制を整備いたしました。」
従来型受託ビジネスからの転換に加え、基盤技術者の配置によるアプリケーションから基盤構築までのワンストップ提供体制を整備した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスへの拡大を進めております。」
従来型受託ビジネスからSI・ソリューション・サービス型への事業モデル転換を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービス提供やソリューション提供型のビジネス形態、特に「クラウド」「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」「ＩｏＴ」などの分野における市場の拡大が期待されます。」
従来型事業の成長余地の縮小を環境認識として記載し、サービス・ソリューション型市場への移行を示している。