グループ再編によるシナジーと経営基盤の拡充
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社でありました大連思派電子有限公司および株式会社思派電子ジャパンは、出資持分の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。」
海外グループ再編について、大連思派電子有限公司および株式会社思派電子ジャパンの出資持分の一部譲渡により、連結範囲から除外した。 - 2026-03-13前進役員の異動
「M&A を含む新規事業開発の推進力強化を図るため、専門組織として事業開発部を設置します。」
M&Aを含む新規事業開発を専門に担う事業開発部の設置を決定し、グループの事業拡張に向けた推進体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、システム基盤関連ビジネスのさらなる強化・拡大および経営資源の有効活用・事業運営の効率化を目的に、当社の完全子会社であるデジタルテクノロジー株式会社およびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は2024年４月１日に合併しました。さらに、国内のシステム開発体制の強化、お客様のデジタル領域での対応力強化、および新規顧客の拡大を図るため、株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートの全株式を取得し子会社化しました。」
デジタルテクノロジーとアイ・ネット・リリー・コーポレーションの合併を2024年4月1日に実施し、アヴァンザおよび東北システムズ・サポートの全株式取得・子会社化も完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月、国内のシステム開発体制の強化、お客様のデジタル領域での対応力強化、および新規顧客の拡大を図るため、株式会社アヴァンザの全株式を取得し子会社化することを決議しました。」「当該株式譲渡契約に基づき、2024年１月22日に同社の株式を100％取得しました。」「当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。」
アヴァンザについて取得決議から2024年1月22日の100％取得へ進み、さらに東北システムズ・サポートの取得決議・株式譲渡契約締結へと、国内開発体制・デジタル対応力・地域展開に関する再編を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、システム基盤関連ビジネスのさらなる強化・拡大および経営資源の有効活用・事業運営の効率化を目的に、当社の完全子会社であるデジタルテクノロジー株式会社およびアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社が合併することを取締役会で決議しました。なお、合併の効力発生日は、2024年４月１日を予定しています。」
システム基盤関連ビジネスの強化と経営資源の有効活用を目的に、デジタルテクノロジーとアイ・ネット・リリー・コーポレーションの合併を決議し、2024年4月1日の効力発生日を予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に同社の株式を100％取得しました。」
安心計画株式会社について、2023年3月の取得合意から進み、2023年5月31日に100％取得を実施した。住宅提案領域でのグループシナジーを具体化する新たな子会社化である。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2022年11月、米国ＩＴサービス企業Partners Information Technology 社とより強固な連携を図り、米国事業を強化するため、同社株式の51％を取得しました。」
前回の株式51％取得合意から進み、Partners Information Technology社の株式取得を実施し、子会社化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月、米国ＩＴサービス企業Partners Information Technology 社とより強固な連携を図り、米国事業を強化するため、同社株式の51％を取得することで合意しました。」
米国事業の強化に向け、Partners Information Technology社の株式51％取得で合意した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年６月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。今後もグループ各社の強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。」
アイ・ネット・リリー・コーポレーションの連結子会社化後、ネットワーク基盤構築全体をカバーするグループ体制を構築した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。」
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式取得・連結子会社化を実施し、ネットワーク技術と基盤設計・構築・運用管理技術の組み合わせによる事業シナジーを掲げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネス拡大を図っていきます。さらに、2020年６月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを開設しました。」
ベトナム、中国および日本の3社を連結子会社化して全事業会社を連結対象とし、さらに開発センタの集約・新拠点開設を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタの集約に着手しました。」
グループ経営基盤の強化策として、芝開発センタと大門開発センタの集約に着手した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。インドにおける業務の拡大および東南アジアのマーケット拡大を進めています。」
Nelito Systems Limitedの連結子会社化と、インド・東南アジアでの金融事業拡大方針を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。今後、インドにおける業務の拡大およびアメリカ・東南アジアのマーケット拡大を進めていきます。」
インドのNelito Systems Limitedを連結子会社化し、金融事業分野でインド、アメリカ、東南アジアへの事業拡大を進める段階へ進展している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成30年10月に吸収合併しました。ソリューション事業とＢＰＯ事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。」
データリンクスの平成30年10月1日付吸収合併を実施済みの再編として再確認し、ソリューション・BPO事業のシナジーと経営効率化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるデータリンクス株式会社を吸収合併することを決議し、両社は平成30年８月３日付けで合併契約を締結いたしました。なお、平成30年10月１日を効力発生日として、同社を吸収合併いたしました。」
前四半期に決定していたデータリンクスの吸収合併について、平成30年10月1日を効力発生日として実施した。システムソリューション・BPO事業のシナジー拡大、経営効率化、意思決定迅速化を目的としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「グループ経営基盤の強化」では、意思決定の迅速化や経営の効率化を目的に、データリンクス株式会社を平成30年10月に吸収合併することを決定しました。ソリューション事業とBPO事業における事業シナジーの最大化と経営資源の最適配分を実現し、トップライン拡大に向けた営業活動や開発基盤の強化を図ります。」
完全子会社化済みのデータリンクスについて、平成30年10月の吸収合併を決定し、ソリューション・BPO事業のシナジー最大化と経営資源の最適配分を進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業では、グループ経営資源の選択と集中に向けて、平成29年10月末にDTS IT Solutions (Thailand) Co., Ltd.の営業を終了いたしました。また、DTS America CorporationとNelito Systems Limited（インド）の事業連携強化や、ベトナムや中国での事業拡大など、海外ビジネス基盤の再構築ならびに注力事業への集中などに取り組んでいきます。」
タイ事業の終了、米国・インドの連携強化、ベトナム・中国での事業拡大による海外基盤の再構築という方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「海外事業では、グループ経営資源の選択と集中に向けて、平成29年10月末にDTS IT Solutions (Thailand) Co., Ltd.の営業を終了いたしました。今後につきましては、DTS America CorporationとNelito Systems Limited（インド）の事業連携強化や、ベトナムや中国での事業拡大など、海外ビジネス基盤の再構築ならびに注力事業への集中などに取り組んでいきます。これらのグループ再編により、事業シナジーの最大化や経営基盤の強化を図り、トップラインの拡大、グループ収益力の強化および企業価値向上を実現いたします。」
タイ子会社の営業終了を実施し、インド企業との連携、ベトナム・中国での事業拡大、海外基盤の再構築と注力事業への集中を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、平成29年８月にデータリンクス株式会社を完全子会社といたしました。」
前年度に予定として示していたデータリンクスの完全子会社化について、平成29年8月1日の株式交換による実施を記載している。提出期間後の重要な後発事象として報告されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年４月に横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、当社グループの組込み事業を、株式会社ＤＴＳインサイトに統合いたしました。平成29年８月には、グループ一体経営をさらに推進するため、データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化する予定です。」
組込み事業の統合を実施し、さらにデータリンクスの完全子会社化を予定するなど、グループ一体経営と再編を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本会社分割の取引の目的は、平成28年４月に開始した中期経営計画の重点施策の一つである「組込み分野の戦略」に基づき、企業規模を拡大することにより、効率的な体制を構築し、医療市場・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と優位性を確保し、さらなる事業拡大を目指すことです。」
組込み関連事業の会社分割を、効率的な体制の構築、医療・自動車関連市場の顧客基盤拡大および競争力確保のための具体策として決議した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「グループ総合力の強化」では、組込み事業の強化を目的として、平成29年４月に向けて横河ディジタルコンピュータ株式会社およびアートシステム株式会社の合併の準備を進めております。本合併により、効率的な事業体制を構築し、医療・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と競争力強化を目指し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。」
グループ総合力強化の具体策として、組込み関連会社の合併準備と、効率的な事業体制・顧客基盤拡大の方向を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「「SI力の強化」では、市場環境の変化に迅速に対応するため、事業の単位をビジネス・技術・人材面でのシナジーを考慮した「分野」に再編成いたしました。分野ごとの特性に応じた新規ビジネスの創出など、その強みを最大限に活かしたグループ経営の強化を推進しております。」
事業単位をビジネス・技術・人材面のシナジーを考慮した「分野」へ再編成し、グループ経営強化を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「各社を取り巻く経営環境に応じてグループシナジーを最大化できるようグループ再編を継続しております。平成27年４月にグループ会社である株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴと株式会社総合システムサービスを合併し、新たな体制による事業拡大に取り組んでおります。」
グループ再編を継続方針とし、DTS WESTと総合システムサービスの合併を具体例として挙げている。