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DTS(9682)・施策前進

新規ソリューション創出と先端分野への投資

FY2016に初出。37回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-04。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2018-Q2前進FY2019-Q1 – 2026-10-042016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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研究開発・基礎研究による新製品・技術開発力の強化216社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの228件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-04前進voix.jp

    「今回提供を開始した「製造業向け品質要因分析サービス」は、DTSのデータ活用ソリューション「DTS Data Management Solution(DMS)」の新たなメニューとして追加された。」

    AI・データ分析を活用した新規ソリューションを既存のDMSに追加し、製造業向けに提供開始した。
  2. 2026-06-17前進株主総会

    「DTSはデジタルテクノロジー、ScaleWorX、GIGA Computingとの合同チームを組成し、理化学研究所主導で進めている量子HPC連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータの構築を受注しました。」

    量子・AI・HPCを組み合わせた次世代計算基盤の構築受注と、2025年度中の構築完了を実績として記載している。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「AI・生成AI 100億円(2030年度) 78億円」

    AI・生成AI関連売上について2030年度100億円目標に対する78億円の実績を開示した。また、生成AIを用いた開発手法、AIエージェントおよびオブザーバビリティソリューションの研究を進めている。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年4月、先行投資領域への挑戦として、生成AI領域における顧客のAI活用支援、自社ソリューションへの組み込み、自社開発工程での活用を推進するため、GenAIビジネス推進室を新設しました。生成AIなどの活用により顧客の事業価値向上を実現し、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指します。」

    生成AIの顧客活用、自社ソリューションへの組み込み、開発工程での活用を担うGenAIビジネス推進室を新設し、2030年度のAI・生成AI関連売上高100億円目標を設定した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「また、本サービスに「DXワークプレイス導入支援サービス」を組み合わせた「セキュアワークプレイス」サービスの提供を開始、安全な情報セキュリティ環境や社内コミュニケーションの活性化などを実現し、顧客企業の柔軟な働き方を支援します。」

    新規ソリューション創出について、ゼロトラストを含むDXセキュリティ支援にDXワークプレイス支援を組み合わせた「セキュアワークプレイス」の提供を開始した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「国内外の最新ガイドラインに対応したマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のパッケージソフト「AMLion(アムリオン)」は、これまで大手証券会社を中心に導入していただいています。当期では、生命保険業界固有の要件とニーズに対応した「AMLion」を生命保険業界向けに提供を開始しました。また、国内の中堅金融機関における取引管理の効率化を推進するため、導入コストを抑えたアンチマネー・ローンダリングケース管理ツールの提供を開始しました。」

    AMLionを大手証券会社中心から生命保険業界へ展開し、中堅金融機関向けの低コストなケース管理ツールも提供開始した。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「そのゼロトラストセキュリティと周辺ソリューションとを組み合わせたトータルセキュリティソリューションをワンストップで提供するビジネスモデルの構築に向け、技術検証等を実施しています。」

    先端分野への投資・新規ソリューション創出について、ゼロトラストセキュリティと周辺ソリューションを組み合わせたワンストップ型ビジネスモデルの技術検証へ進んでいる。
  8. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年11月、住宅建設事業のさまざまな業務システムを一元的に管理し効率化できる住宅建設業界向け基幹システムの「HOUSING CORE(ハウジング コア)」では、施工管理モバイルアプリと業者サポート機能の拡張などを実施した「HOUSING CORE Ver.3」の販売を開始しました。また、外皮計算の自動生成などの設計機能の強化と見積りの精度向上を実現した「Walk in home 2023(ウォークインホーム)」の販売を開始しました。さらに、当社グループ会社の安心計画株式会社は、住宅購入を検討する方が事前に間取りの動線の良し悪しをゲーム感覚で確認できるアプリ「My Room tour(マイルームツアー)」の提供を開始しました。」

    新規ソリューションの事業化について、HOUSING CORE Ver.3、Walk in home 2023、My Room tourの販売・提供を開始した。加えて、RiskReconの提供開始、Geminiot・Pasteriot.miのIBM i対応など、サイバーセキュリティ・データ活用領域にも展開している。
  9. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「金融庁および経済産業省の「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion(アムリオン)」をクレジットカード業界向けに提供を開始しました。また、デジタル不正検知を強化したサイバーセキュリティ・ソリューションを提供する戦略的パートナーシップをMastercardと締結しました。さらに、これまでの銀行システムの開発経験や金融犯罪対策領域における業務実績を活用して開発した「振り込め詐欺救済法対応ソリューション」の提供を開始しました。」

    金融犯罪対策・サイバーセキュリティ領域で、AMLionのクレジットカード業界向け提供、Mastercardとの戦略的提携、振り込め詐欺救済法対応ソリューションの提供開始へ進展している。
  10. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「金融庁および経済産業省の「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion(アムリオン)」をクレジットカード業界向けに提供を開始しました。」「2023年4月、オンライン上で完結できる本人確認の仕組み(電子本人確認、electronic Know Your Customer:eKYC)と当社の業務代行(BPO)サービスを組み合わせた「DTS eKYC サービス」の提供を開始しました。」

    AMLionのクレジットカード業界向け提供を開始し、eKYCとBPOを組み合わせた新サービスも2023年4月に提供開始するなど、業界特化・デジタル領域のソリューションを商品化している。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「自社製品である「Walk in home」、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE」を活用したソリューションとして住宅建築向けクラウド型施工管理システム「Walk in home CUMOE」の開発を実施しました。「Walk in home CUMOE」として、2022年10月より販売開始しています。」

    Walk in homeとHOUSING COREを活用したクラウド型施工管理システムWalk in home CUMOEを開発し、2022年10月から販売を開始した。
  12. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「第3弾として、2022年11月、データ活用の高度化を実現するためのビジネス・インテリジェンスソリューション「Geminiot(ジェミニオ)」と製造業データ活用ソリューション「Pasteriot.mi(パステリオ エムアイ)」の販売を開始しました。」

    新規ソリューション創出について、データ活用高度化向けのGeminiotと製造業向けPasteriot.miを商品化し、販売を開始した。
  13. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「業界特化ソリューション・サービスとして、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion(アムリオン)」の取引モニタリング機能に加え、金融商品スクリーニング機能の提供を開始しました。」「2022年9月、住空間のVRを活用したオンライン商談の実現、意匠デザインの強化、および法改正に伴う設定変更に柔軟に対応できる機能を拡充した「Walk in home 2022」の販売を開始しました。加えて、住宅関連業務のさまざまな機能を搭載し、情報の可視化を実現できる、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE(ハウジング コア)」の提供を開始しました。」

    AMLionの機能拡張、Walk in home 2022の販売開始、HOUSING COREの提供開始により、新規ソリューションの事業化を進めている。
  14. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年5月、米社Snowflake Inc.よりSELECT(セレクト)パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake(スノーフレイク)」の販売を開始しました。」

    新規ソリューションおよびデータ活用領域について、Snowflakeのパートナー認定取得と販売開始という具体的な事業化へ進展した。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2022年1月には、証券・保険・カード会社向けに、金融庁ガイドライン対応の制裁リスト照合機能の提供および無償トライアルを開始しました。引き続き、マネーローンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。」「さらに、業務知識があれば、誰でも簡単にAIを活用したデータ分析ができる「DAVinCI LABS(ダヴィンチ・ラボ)」について、従来より低コストで導入可能なSaaS型クラウドサービス「DAVinCI Jr.(ダヴィンチ・ジュニア)」の提供を開始しました。」

    AMLionの制裁リスト照合機能・無償トライアルを開始し、DAVinCI LABSでは低コストのSaaS型サービスDAVinCI Jr.の提供を開始した。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。今後は、保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。さらに、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。」

    AMLionの証券会社への採用、対象業種・用途の拡大方針に加え、AIとルールベースエンジンを組み合わせた不正予測検知ソリューションの販売開始へ進展している。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion(アムリオン)」が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に採用されました。今後は、保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。」「2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。」

    AMLionの証券会社への採用と対象業種・用途の拡大方針、施工管理アプリケーションの2021年6月リリースという事業化の進展を記載している。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「また、Withコロナソリューションとして、非接触型タッチパネルを利用した観光案内板を開発し、京都府立植物園において実証実験を実施しました。今後もこれまで培ったノウハウと最新のDX技術により地域の発展に貢献していきます。」

    新規ソリューション創出について、非接触型タッチパネルを用いた観光案内板を開発し、京都府立植物園で実証実験を実施した。
  19. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「一方、新技術や新開発手法などを活用した案件として、「GeneXus(ジェネクサス)」などのアプリケーション自動生成ツールを活用した開発、RPA導入およびその支援の拡大、ならびに「AMLion」や「DAVinCI LABS」を、「FIT2020 online (金融情報技術展)」へ出展するなど、DX関連ビジネスの強化に取り組んでいます。また、顧客の営業プロセス管理などの課題に対し、Salesforceの導入に加え、利用促進に向けた業務・システム分析の支援を実施しています。今後も積極的な提案を推進していきます。」

    GeneXus、RPA、AMLion、DAVinCI LABSなどのDX関連ビジネスをオンライン展示会へ展開し、Salesforce導入後の業務・システム分析支援にも取り組んでいる。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当期の新たなソリューションとしては、2020年4月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform 「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、生産性の向上や管理コスト削減を実現します。また、当社では、社会の行動変容に必要とされる危機管理サービスなどの新たなソリューション創出を積極的に推進中です。」

    製造現場向けIoT Platform「Pasteriot」の販売を2020年4月に開始し、危機管理サービスなど社会の行動変容に対応する新規ソリューション創出へ取り組みを広げている。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「AIプラットフォーム「DAVinCI LABS」では、自動車保険契約の継続率予測などにて導入・引き合いが拡大しており、引き続き顧客ニーズを捉えた提案を推進していきます。」「2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」(注2)を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。」「2019年10月よりLGWAN(総合行政ネットワーク)上で利用できる多言語AIチャットボットサービス(注3)「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。」

    DAVinCI LABSの導入・引き合い拡大に加え、ReSM plusとkotosora for LGWANのサービス提供・販売開始へ進展している。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年4月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を開始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わると共に、データを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセンサーおよび送信機を提供しています。」「2019年10月よりLGWAN(総合行政ネットワーク)上で利用できる多言語AIチャットボットサービス「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。」

    スマートファクトリー分野で大手自動車部品メーカーとの協業を開始し、GalleriaSolo等を組み込んだシステム開発に進展した。また、kotosora for LGWANのサービス提供を2019年10月に開始した。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおけるDX戦略の立案、および新規事業の創出を推進します。」「自然言語処理を利用したAI FAQソリューション「kotosora」を2019年6月にスマートファクトリーJapan 2019へ出展しました。」

    DX推進室を中心にグループ横断ワーキンググループを発足し、DX戦略立案と新規事業創出を進めた。AI FAQソリューションkotosoraは2019年6月に展示会へ出展している。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ(注3)「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッドクラウド環境を実現できるソリューションの販売が拡大しています。Robotics関連では、自動化による事務の効率化など、当社の業務ノウハウとRPAを活用した受注案件が金融業や保険業を中心に増加しています。住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年度9月に販売開始しました。」「FinTech関連では、本年度11月にマネー・ローンダリング対策ソリューション「AMLion」の販売を開始しました。」「e-Gov(注4)関連では、SAP人事システム向けに、行政機関への申請やe-Govから発行された公文書データの管理などの機能をワンストップで提供するソリューション「eG-Connector」を本年度12月に販売開始しました。」

    CAMBRIC・FinTech・RPA等のデジタルビジネスを拡大し、Walk in homeの刷新版、AMLion、eG-Connectorの販売開始という具体的な商品化・事業化へ進展している。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、住空間プレゼンテーションCAD「Walk in home」では、機能を大幅に刷新したリニューアル版を、本年9月に販売開始しました。CADオペレーターの生産性向上や、業務効率の改善に向けて、オリジナルのCGエンジンを導入し、処理速度の大幅向上、高画質なCG表現などを実現しました。」

    Walk in homeの機能刷新版を9月に販売開始し、独自CGエンジンによる処理速度向上・高画質化を実現した。RPA受注案件の増加やFinTechソリューションの販売にも取り組みを広げている。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「「新規事業への取り組み」では、CAMBRICやFinTechなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを拡大しています。Cloud Computing関連では、ハイパーコンバージドインフラ(注1)「D-RAID ADVANCE」など、物理システムとクラウドコンピューティングを使い分けるハイブリッド(混在)クラウド環境を実現できるソリューションの販売が拡大しています。FinTech関連では、現実通貨取引と仮想通貨取引の両方に対応したマネーロンダリング対策ソリューション(注2)の開発を進め、仮想通貨取引所などへの販売に取り組んでいます。」

    CAMBRIC・FinTechを活用したデジタルビジネスを拡大し、D-RAID ADVANCEの販売拡大、マネーロンダリング対策ソリューションの開発・販売へ進展している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「新規事業への取り組み」では、ソリューションの拡充に向け、組込み開発向けソフトウェア構造分析ツール「Re:Zolver(リゾルバー)」や建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home 17」の販売を開始いたしました。また、FinTech関連では、継続して地域仮想通貨決済やマネーロンダリング対策の提案に取り組んでおります。IoT・AI関連では、生産データのAI解析を活用して、故障や不良品発生の予防に関わる実証実験を行い、事業化を推進しております。Connected Industries関連では、加工製造業の受発注を対象とした実証事業に参画し、新規ビジネスの創出に取り組んでおります。RPA関連では、製造業や地方自治体での導入案件を受注するなど、業務効率化案件の提案強化を進めております。」

    新製品の販売、FinTech・IoT・AI・Connected Industries・RPAの提案・実証・受注を通じた新規事業創出を継続している。
  28. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「光世証券株式会社のWEBサイト構築案件では、自動開発ツール「GeneXus(ジェネクサス)」の活用により、開発期間の短縮や品質向上を実現しました。今後も最新技術を積極的に活用し、お客様ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。」「IoT・AI関連では、生産データのAI解析を活用して、故障や不良品発生の予防に関わる実証実験を行い、事業化を推進しております。Connected Industries関連では、加工製造業の受発注を対象とした実証事業に参画し、新規ビジネスの創出に取り組んでおります。RPA関連では、製造業や地方自治体での導入案件を受注するなど、業務効率化案件の提案強化を進めております。」

    自動開発ツールの活用による開発期間短縮・品質向上を実現したほか、IoT・AI、Connected Industries、RPAで実証・受注段階へ取り組みを進めている。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「「新規事業への取り組み」では、ソリューションの拡充に向け、組込み開発向けソフトウェア構造分析ツール「Re:Zolver(リゾルバー)」や建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home 17」の販売を開始いたしました。また、FinTech関連では、継続して地域仮想通貨決済やマネーロンダリング対策の提案に取り組んでおります。IoT・AI関連では、生産データのAI解析を活用して、故障や不良品発生の予防に関わる実証実験を行い、事業化を推進しております。Connected Industries関連では、加工製造業の受発注を対象とした実証事業に参画し、新規ビジネスの創出に取り組んでおります。RPA関連では、金融機関と連携し、業務効率化案件を推進しております。」

    新製品2件の販売開始に加え、地域仮想通貨決済、マネーロンダリング対策、AIによる故障・不良品予防、Connected Industries、RPAなど複数の新規事業領域で提案・実証・案件推進へ取り組みを広げている。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「ERPソリューションでは、顧客企業の業務プロセスを標準化し、業務効率の向上を実現するなど、顧客ニーズに応えた当社の提案活動が高く評価され、SAPジャパン株式会社よりプロジェクト・アワード優秀賞を受賞しました。FinTech関連では、地域仮想通貨や、マネーロンダリング対策において、地方金融機関および他社と共同して、ブロックチェーン技術などを活用した実証実験や研究開発を推進しております。IoTおよびAI関連では、設備故障予測など、設備予知保全の実証実験を行い、産業機器関連企業などとの連携を強化しております。」

    ERP提案の受賞、ブロックチェーンを用いたFinTech実証実験、IoT・AIの設備予知保全実証実験など、具体的な成果・実施段階を記載している。
  31. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「FinTech関連では、地方金融機関および他社と共同して、地域仮想通貨の実証実験を行うなど、新たな事業の創出に取り組んでおります。また、IoTおよびAI関連では、設備故障予測など、設備予知保全の実証実験を開始し、産業機器関連企業などとの連携を強化しております。」

    前四半期に準備段階だった地域仮想通貨の実証実験を実施し、設備予知保全の実証実験を開始した。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「FinTech関連では、地方金融機関および他社と共同し、地域仮想通貨の実証実験の準備を進めております。また、IoTおよびAI関連では、産業機器関連企業などと共同し、設備故障の予測など、設備予知保全の実証実験の準備を進めております。FinTech、IoT、AI、ビッグデータ活用などの領域においては、引き続き戦略的な投資を行い、研究開発などに取り組んでまいります。」

    地域仮想通貨および設備予知保全の実証実験について、外部企業との共同による準備段階へ進んでいる。
  33. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「「新規事業への取り組み」では、ソリューションやサービス提供型ビジネスなどの拡充に向けて、平成28年4月にソリューション事業本部を新設し、新規ソリューションなどの企画・開発体制の強化を図りました。ハイブリッド型販売管理ソリューション「Xsi:d+ (エクシードプラス)」、建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home 16」、およびBIダッシュボード(注)「GalleriaSolo(ガレリアソロ)」の販売を開始しております。」

    ソリューション事業本部を新設し、Xsi:d+、Walk in home 16、GalleriaSoloの販売開始まで進展した。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「新規ビジネスの創出では、グループ会社との連携やシナジーを活かして、Webシステムとクライアント/サーバーシステムの利点を活かしたハイブリッド型販売管理ソリューション「Xsi:d+ (エクシードプラス)」の開発や、戦略的情報活用・分析ツールである「データスタジオ@WEB」と連携できる新たなソリューションの開発などに取り組んでおります。さらに、建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home (ウォークインホーム)」では、お客様からの要望に応えるための改善などに加えて、機能を一新した次期版の開発にも注力しております。また、今後のビジネス展開が期待されるロボティクス分野、ビッグデータ活用分野、FinTech分野などにおいては、戦略的な投資を行うとともに、研究および実証実験にも取り組んでおります。」

    具体的なソリューション開発、既存製品の次期版開発、ロボティクス等への投資・実証実験をまとめて記載している。
一緒に動いた変遷

「提案型営業と新市場開拓の強化」は、この変遷が動いた37回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

262620191716★123456
  1. ★この変遷
  2. 1提案型営業と新市場開拓の強化26回
  3. 2増配と自己株式取得の実施26回
  4. 3グループ再編によるシナジーと経営基盤の拡充20回
  5. 4従来型受託事業の成長限界とサービス・ソリューション化19回
  6. 5ESG推進とSDGsへの貢献内容の可視化17回
  7. 6本社等の拠点集約による経営効率化16回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DTSの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-17の株主総会で、「前進」でした。
新規ソリューション創出と先端分野への投資|DTS(9682)の変遷 | Komori