財務基盤の早期回復・強化
FY2023に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、2025年10月から「連結経常利益 単年:550億円以上[3か年累計:1,800億円以上]」「(2027年度末)連結自己資本比率25%以上」「連結自己資本利益率(ROE)8%以上」を財務目標(2025~2027年度)として掲げている。当連結会計年度における連結経常利益は850億円、連結自己資本比率は24.4%、連結自己資本利益率は13.1%となった。」
見直し後の財務目標に対し、連結経常利益850億円、ROE13.1%、自己資本比率24.4%の年度実績を開示した。自己資本比率は2027年度末目標25%に近づいている。 - 2026-04-28実績引用決算
「自己資本比率 24.4」
2026年3月期の連結自己資本比率は24.4%となり、財務基盤の回復・強化に関する実績として開示されている。2027年度末目標25%以上には達していない。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月、電力安定供給と脱炭素化という社会的要請への対応や、北陸地域の復興・発展に貢献し続けるため、引き続き、利益拡大および自己資本の拡充を図っていくことが必要であり、財務目標および株主還元に関する方針を以下のとおりとする。 (財務目標) 見直し前 (2023~2027年度) 見直し後 (2025~2027年度) 連結経常利益 450億円以上 単年:550億円以上 [3か年累計:1,800億円以上] 連結自己資本比率 (2027年度末) 20%以上 25%以上 連結自己資本利益率 (ROE) 8%以上 8%以上」
財務基盤の回復・強化に関する目標を見直し、連結経常利益は単年550億円以上・3か年累計1,800億円以上、2027年度末の連結自己資本比率は25%以上へ引き上げられた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における連結経常利益は913億円、連結自己資本比率は20.5%、連結自己資本利益率は18.9%となった。」
財務基盤の回復・強化に関する財務目標について、連結経常利益913億円、自己資本比率20.5%、ROE18.9%の年度実績を開示した。 - FY2025-H1中間期財務指標更新有価証券報告書
「経常利益 〃 70,003 60,165 107,931 自己資本比率 % 16.2 19.3 16.6」
主要な経営指標として、当中間連結会計期間の経常利益601億65百万円、自己資本比率19.3%を開示している。前中間連結会計期間の経常利益700億3百万円、自己資本比率16.2%からの変化を示しているが、財務目標自体は本 filing で再掲していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「「北陸電力グループ新中期経営計画<2023~2027年度>」では、「連結経常利益450億円以上」「(2027年度末)連結自己資本比率20%以上」「連結自己資本利益率(ROE)8%以上」を財務目標として掲げている。当連結会計年度における連結経常利益は1,079億円、連結自己資本比率は16.6%、連結自己資本利益率は21.0%となった。」
新中期経営計画の財務目標に対し、連結経常利益1,079億円、ROE21.0%の実績を開示した。自己資本比率は16.6%で、2027年度末20%目標に向けた進捗を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023~2027年度で総額1,500億円程度) 投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ROIC等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。 株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。」
財務基盤の回復・強化に向け、2023~2027年度の成長投資1,500億円程度、ROIC等による投資選別、株主還元方針を再確認している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「連結経常利益 450億円以上 連結自己資本比率 20%以上(2027年度末) 連結自己資本利益率(ROE) 8%以上 成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023~2027年度で総額1,500億円程度)」
財務基盤の早期回復・強化について、連結経常利益450億円以上、2027年度末の連結自己資本比率20%以上、ROE8%以上という測定可能な目標を新たに設定し、成長投資1,500億円程度などの手段も示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社最大の使命である安定供給確保と財務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後5か年の新中期経営計画を、2023年4月に公表した。」
燃料価格高騰等により財務基盤が毀損した状況を受け、安定供給と並ぶ最優先課題として財務基盤の早期回復・強化を新たに明示している。