連結・持分法適用範囲の変更によるグループ再編

「北陸電気工事㈱は、2025年８月22日に、株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めている。」

「当連結会計年度において、新たに設立したHokuriku International Investment, Inc. を連結の範囲に含めている。」

「当中間連結会計期間において、当社は、2024年５月31日付で出資したNational Carbon Technologies-California, LLCを関連会社としている。」

「当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2023年４月７日付で設立し、2023年12月に出資完了したPT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA及び2023年12月５日付で株式取得した株式会社日建を子会社としている。同じく、当社の子会社である日本海建興株式会社が2023年４月28日付で設立したセブンプライド株式会社及び2023年10月23日付で株式取得した中山建設株式会社を子会社としている。」

「当社は、2023年７月７日付で設立した越前吉野瀬川水力合同会社を関連会社としている。」

「当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社である日本海建興株式会社が2023年４月28日付で設立したセブンプライド株式会社を子会社としている。」

「当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年10月５日に(株)スカルトの株式を取得し、子会社とした。 当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年12月１日に(株)蒲原設備工業の株式を取得し、子会社とした。」

「当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd. を持分法適用の範囲に含めている。また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった黒部川電力株式会社を持分法適用の範囲に含めている。」

「また、2022年３月25日に仙台港バイオマスパワー(同)に出資し、関連会社とした。」

「当第３四半期連結累計期間において、当社は、2021年12月３日付で株式会社江守情報マネジメントの株式を取得し、その子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を含む全７社を子会社としている。」

「当第２四半期連結累計期間において、当社は、2021年５月13日付で設立した金沢ガス・電気株式会社を関連会社とし、2021年８月２日付で福電興業株式会社を関連会社とした他、当社の子会社である北電産業株式会社が2021年４月１日付で設立した北電産業小松ビル合同会社を子会社とし、更に当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2021年４月13日に設立した株式会社大山ファーストを関連会社としている。」

「当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲を変更している。詳細については、「第４　経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載している。」

「また、2020年４月１日付で北陸発電工事株式会社が北陸プラントサービス株式会社に商号を変更、2020年６月25日付で設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を子会社とした他、2020年10月13日付で設立した氷見ふるさとエネルギー株式会社を関連会社としている。」

「加えて、第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４　経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント情報」に記載している。」

「当第１四半期連結会計期間において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を連結の範囲に含めている。また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・ＩＴ及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。 当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。」