FY2027年3月期は減益予想で、FY2027-H1では利益進捗と見通し維持の妥当性を確認する。

FY2027年3月期第1四半期の営業収益は1,990億19百万円で、前年同期比7.0％増となった。しかし、営業利益は265億95百万円、経常利益は291億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は221億98百万円で、それぞれ前年同期比26.7％減、18.8％減、20.7％減となった。売上規模が拡大したにもかかわらず利益が縮小しており、単純な販売電力量の回復だけでは利益水準を維持できていない。

利益率の低下も明確である。第1四半期の営業利益率は営業利益265億95百万円を営業収益1,990億19百万円で割ると約13.4％となり、前年同期の営業収益1,860億79百万円、営業利益362億72百万円から計算される約19.5％を約6.1ポイント下回る。FY2026通期の営業利益は874億59百万円、FY2025通期は1,010億34百万円だったのに対し、FY2027通期予想は400億円であるため、会社計画上も利益水準は2年間で大きく切り下がる見通しである。

第1四半期の通期予想に対する進捗率は、営業収益が1,990億19百万円／7,600億円で約26.2％、営業利益が265億95百万円／400億円で約66.5％、経常利益が291億51百万円／350億円で約83.3％、純利益が221億98百万円／250億円で約88.8％となる。ただし、電力会社は季節性が大きく、第1四半期の利益進捗率だけで通期達成を判断することはできない。次回の中間決算では、上期累計の営業利益・経常利益が通期予想に対してどの水準となるか、また会社が予想を据え置くのか、前提を変更するのかが重要となる。

第1四半期短信では、減益理由として燃料費調整のタイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止影響が示されているが、両要因の個別影響額は明示されていない。また、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローも第1四半期では開示されていない。したがって、FY2027-H1では、利益の前年同期比だけでなく、タイムラグ差、停止関連費用、購入電力料、設備関連費の金額ブリッジと、通期予想の修正有無を一体で確認する必要がある。