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北陸電力(9505)・方針引き上げ

利益目標を設定しない不透明な経営環境への対応

FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

11記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018再定義FY2021-Q1 – FY2024-Q2前進FY2024 – FY2026-H12017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 220222023: 220232024: 220242025: 22025
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中長期経営計画・目標指標の非開示から計画明示への転換4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

北陸電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年10月、電力安定供給と脱炭素化という社会的要請への対応や、北陸地域の復興・発展に貢献し続けるため、引き続き、利益拡大および自己資本の拡充を図っていくことが必要であり、財務目標および株主還元に関する方針を以下のとおりとする。 (財務目標) 見直し前 (2023~2027年度) 見直し後 (2025~2027年度) 連結経常利益 450億円以上 単年:550億円以上 [3か年累計:1,800億円以上] 連結自己資本比率 (2027年度末) 20%以上 25%以上 連結自己資本利益率 (ROE) 8%以上 8%以上」

    2023~2027年度の財務目標を見直し、2025~2027年度について連結経常利益を単年550億円以上・3か年累計1,800億円以上、2027年度末の連結自己資本比率を25%以上へ引き上げた。ROE目標は8%以上で維持している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における連結経常利益は913億円、連結自己資本比率は20.5%、連結自己資本利益率は18.9%となった。」

    新中期経営計画の財務目標に対し、連結自己資本比率は2027年度末目標の20%以上を上回る20.5%となり、連結経常利益913億円、ROE18.9%の実績を開示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「「連結経常利益450億円以上」「(2027年度末)連結自己資本比率20%以上」「連結自己資本利益率(ROE)8%以上」を財務目標として掲げている。当連結会計年度における連結経常利益は1,079億円、連結自己資本比率は16.6%、連結自己資本利益率は21.0%となった。」

    利益目標を設定しない方針から具体的財務目標を掲げる枠組みへ移行した後、連結経常利益1,079億円、ROE21.0%などの年度実績を開示した。自己資本比率は16.6%で、2027年度末目標20%に向けた進捗を示している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「連結経常利益 450億円以上 連結自己資本比率 20%以上(2027年度末) 連結自己資本利益率(ROE) 8%以上」

    2023年10月に設定した連結経常利益450億円以上、2027年度末の連結自己資本比率20%以上、ROE8%以上の財務目標を再確認している。
  5. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「この度、足元の競争環境等を踏まえ、将来の事業運営について一定程度見通すことが可能となったため、以下のとおり、「財務目標」を新たに設定する。」

    従来の2030年度財務目標を見直す予定としていた状態から、連結経常利益450億円以上、連結自己資本比率20%以上(2027年度末)、連結ROE8%以上という新たな財務目標を設定する枠組みへ移行した。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「本計画においては、徹底した効率化の追求と事業領域の拡大により収支を改善し、財務基盤の早期回復・強化を図るとともに、脱炭素化や更なる付加価値の提供により、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指すため、以下のとおり、経営の3本柱を設定し、将来のありたい姿の実現を目指す。」

    従来の具体的な2030年度財務目標を掲げる位置づけから、新中期経営計画の3本柱により収支改善・財務基盤回復、脱炭素化、新事業領域拡大を進める枠組みへ記載が変わっている。
  7. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「また、このような収支・財務状況を踏まえ、2021年度の有価証券報告書に記載していた、財務目標について見直しを行う予定である。」

    2021年度に掲げた連結自己資本比率30%以上、期間平均連結経常利益350億円以上、事業ポートフォリオ比率の財務目標について、収支・財務状況を踏まえて見直す予定とした。
  8. FY2022再定義有価証券報告書

    「■連結自己資本比率 2030年度までに30%以上 ■連結経常利益 期間平均(2019~2030)350億円以上 ■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで 電気事業:電気事業以外=2:1」

    従来の利益目標を設定しない方針から、2030年度までの自己資本比率、連結経常利益、事業ポートフォリオに関する具体的な財務目標を掲げる位置づけへ変化している。
  9. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「また、連結経常利益を財務目標としていることから、当第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。」

    従来の「利益目標などの経営指標は設定していない」という説明から、連結経常利益を財務目標として扱う記載へと、財務目標に関する位置づけが変わっている。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していない」

    再稼働時期が見通せない不透明な経営環境を理由に、利益目標等を設定しない方針を再確認している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していない」

    原子力発電所の再稼働時期が見通せないことなどを理由に、利益目標等の経営指標を設定しない方針を新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「経済状況・天候による販売電力量と発電量の変動」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1経済状況・天候による販売電力量と発電量の変動5回
  3. 2関係会社等に対する保証債務4回
  4. 3電力システム改革・エネルギー政策変更の影響3回
  5. 4金利・格付低下による資金調達コスト上昇3回
  6. 5大型石炭火力の修繕費増加等による過去最大赤字の見通し3回
  7. 62030年度に向けた長期ビジョンと第一次中期経営計画の策定3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
北陸電力の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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