2030年度に向けた長期ビジョンと第一次中期経営計画の策定

「また、新中期経営計画の４年目として、計画達成に向け、経営の３本柱は堅持しつつ現在の状況を踏まえた、2026年度の強化ポイントを設定。」

「2023年度に財務目標を含む「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を策定・公表し、経営の３本柱等を中心とした取組みにより収支を改善し、財務基盤の回復・強化を図ってきた。 2025年10月、電力安定供給と脱炭素化という社会的要請への対応や、北陸地域の復興・発展に貢献し続けるため、引き続き、利益拡大および自己資本の拡充を図っていくことが必要であり、財務目標および株主還元に関する方針を以下のとおりとする。」

「2025年度は新中期経営計画期間の折り返しとなるが、足元では、第７次エネルギー基本計画やＧＸ2040ビジョンの策定、電力事業の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は絶えず変化している。」

「2024年度以降も新中期経営計画の経営の３本柱や財務目標は堅持しつつ、令和６年能登半島地震を踏まえ、電気を安定的にお届けするという使命や、北陸地域と共に歩んできた当社グループのＤＮＡを再認識しながら、災害対応力の更なる向上や、地域やお客さまのＢＣＰ対応等を強化した2024年度のアクションプランを策定した。」

「2023年10月、足元の競争環境等を踏まえ、将来の事業運営について一定程度見通すことが可能となったため、以下のとおり、「財務目標」を設定するとともに、成長投資や株主還元に関する方針を「投資及び株主還元の基本的な考え方」に追加した。」

「当第２四半期連結累計期間において、2022年度の有価証券報告書に記載した「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」について新たに財務目標等を設定した。」

「2019年４月に公表した「北陸電力グループ2030長期ビジョン」で示した「北陸と共に発展する」という将来のありたい姿と基本戦略は維持しつつも、激変する経営環境に対応するため、当社最大の使命である安定供給確保と財務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後５か年の新中期経営計画を、2023年４月に公表した。」

「当社グループでは、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定のうえ、2019年度から2022年度を第一次中期経営計画期間として設定し、「安定供給の確保」、「総合エネルギー事業の競争力強化」、「グループ総力による事業領域拡大」及び「企業文化の深化」の４つの柱からなる「第一次中期経営方針＜2019～2022年度＞」のもとで事業活動を行っている。」

「このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、第１四半期連結会計期間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。」

「第１四半期連結会計期間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。」

「こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。」