女性活躍と活力ある組織風土の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「指標 目標 2025年度実績 女性役職者数 2028年度末までに2022年度末比30％以上増加 （将来的に、女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とすることを目指す） 14％増加 有給休暇取得日数 20日以上 21.1日 男性の育児休業取得率 100％ 100.6％ 障がい者雇用率 法定雇用率（2.5％）達成 2.64％ 健康経営に関する社外認定 健康経営優良法人「ホワイト500」継続認定 認定(4年連続) 死亡労働災害発生件数（請負・委託含む）0件 0件」
女性役職者数の2028年度末目標、2025年度の14％増加実績に加え、休暇取得、男性育休、障がい者雇用、健康経営、死亡労災件数の指標を更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「項目 目標 2024年度実績 男女の役職比率差 女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とする →2028年度末までに2022年度末比半減（10ポイント程度縮小） 4ポイント程度縮小 有給休暇取得日数 20 日 以上 21.2 日 男性の育児休業取得率 100 ％ 105.0 ％ 障がい者雇用率 法定雇用率（ 2.5 ％ ）達成 2.59 ％」
男女の役職比率差は2024年度に4ポイント程度縮小し、有給休暇取得日数、男性の育児休業取得率、障がい者雇用率の実績も更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「項目 目標 2023年度実績 男女の役職比率差 2028年度末までに2022年度末比半減（10ポイント程度縮小） 2ポイント程度縮小 有給休暇取得日数 20日以上 21.2日 男性の育児休業取得率 100％ 95.5％」
男女の役職比率差について2028年度末までの半減目標を設定し、2023年度に2ポイント程度縮小した実績を示している。有給休暇取得日数と男性育児休業取得率も実績・目標の数値管理に更新している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「項目 2022年度実績 2023年度目標 女性における役職比率 41.3％ 40％以上 有給休暇取得日数 21.5日 20日以上 男性の育児休業取得率 61.5％ 100％」
女性の役職比率、有給休暇取得日数、男性の育児休業取得率について年度実績と翌年度目標を初めて具体的に示し、ダイバーシティ・働き方改革の対象を数値管理へ広げている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、ダイバーシティの推進や働き方改革による労働生産性向上に着実に取り組み、個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくりを行っていく。」
従来のダイバーシティ推進に加え、働き方改革による労働生産性向上を明示し、職場づくりの施策範囲を広げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、ダイバーシティの推進による活力ある職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備していく。」
女性活躍推進を含む職場環境整備が、ダイバーシティの推進による活力ある職場づくりへと表現上広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「女性の活躍推進や活力ある組織風土・職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備する。」
女性活躍推進と職場環境整備を、個人・組織の能力発揮に向けた施策として記載している。