コンプライアンス違反事象による社会的信用・業績への影響
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
中部電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また，原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所３・４号機の新規制基準適合性審査において，浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案が発生した。」
独占禁止法関連事案に加え、浜岡の地震動評価に係る不適切事案をコンプライアンス・統制上の事象として記載し、外部調査委員会と解体的再構築に向けた検討会議による対応を進めている。 - FY2025対処有価証券報告書
「また，当社及び中部電力ミライズ㈱は，2023年４月７日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え，2024年３月４日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで，二度と独占禁止法違反事案を起こさず，またそのような疑いを持たれることがないよう努めている。」
独占禁止法関連事案が継続する中、コンプライアンス徹底策とその強化策を実施し、再発・疑念の防止に向けた対応を進めている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また，2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について，当社は，独占禁止法に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，同委員会からそれぞれ受領した。また，中部電力ミライズは，中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を，中部電力ミライズ及びその子会社である株式会社シーエナジーは，愛知県，岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を，同委員会からそれぞれ受領した。」
従来の独占禁止法関連事案について、都市ガス供給に関する課徴金納付命令・排除措置命令に加え、家庭用都市ガスおよび液化天然ガス供給に関する警告まで受領したことを記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年12月20日，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給に関して，当社は，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，中部電力ミライズは，同委員会から同法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，それぞれ受領した。」
既存の電力供給に関する命令等に加え、大口需要家向け都市ガス供給についても課徴金納付命令書案等に関する意見聴取通知書を受領した。これを受け、独占禁止法関連損失引当金繰入額26百万円を特別損失に計上している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「各命令について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会との間で，事実認定と法解釈について見解の相違があることから，司法の公正な判断を求めることとし，同年９月25日に取消訴訟を提起した。課徴金については，前連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上し，納付期限までに納付している。」
独占禁止法関連の課徴金納付命令等について、2023年9月25日に取消訴訟を提起し、課徴金は納付期限までに納付したと記載している。コンプライアンス徹底策や再発防止策の実施も継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2023年３月30日，上記のうち中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，独占禁止法に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，同委員会からそれぞれ受領した。各命令について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会との間で，事実認定と法解釈について見解の相違があることから，取消訴訟を提起して司法の公正な判断を求めることとしている。これらの命令を受けて，当社及び中部電力ミライズは，経済産業省などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。また，2023年７月14日，中部電力ミライズは経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け，同年７月28日，当該業務改善命令に対応する報告を行った。」
公正取引委員会の立入検査段階から進み、課徴金納付命令・排除措置命令を受領した。取消訴訟の提起方針、補助金交付等の停止・指名停止、電気事業法に基づく業務改善命令の受領と報告まで、コンプライアンス事案の影響と対応が具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年12月１日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，中部電力ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，それぞれ受領した。」
独占禁止法違反の疑いに関する立入検査後、当社は課徴金納付命令書案、中部電力ミライズは排除措置命令書案及び課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領した。課徴金関連損失引当金繰入額275億55百万円も計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また，同年10月５日，中部地区における特別高圧電力，高圧電力，大口需要家向け都市ガスなどに係る供給に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライズ株式会社などの事業所に同委員会の立入検査を受けた。」
4月13日の立入検査に続き、10月5日にも独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の立入検査を受けた事実を記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような中，2021年４月13日，中部地区などにおける特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給などに関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライズ株式会社などの事業所に公正取引委員会の立入検査を受けた。また，同年10月５日，中部地区における特別高圧電力，高圧電力，大口需要家向け都市ガスなどに係る供給に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライズ株式会社などの事業所に同委員会の立入検査を受けた。」
4月に続き10月にも独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の立入検査を受けた事実を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような中，2021年４月13日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライズ株式会社などの事業所に公正取引委員会の立入検査を受けた。」
コンプライアンス違反による信用・業績影響という従来の可能性に加え、独占禁止法違反の疑いに関する公正取引委員会の立入検査を受けた事実を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。」
コンプライアンス違反による社会的信用低下・業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。」
コンプライアンス違反による社会的信用低下・業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。」
コンプライアンス違反事象による社会的信用低下や業績影響を，独立したリスクとして記載している。