個人情報・重要情報の漏えい
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「また，個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け，専任部署を設置し，個人情報保護法などの関係法令に基づき，規程類を整備することに加え，教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。」
情報漏えい事案後の対応として、専任部署の設置、規程整備、教育・意識啓発、リスクアセスメント、ITシステム脆弱性の発見・解消を強化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「加えて，これらの件に関し，中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年６月29日，個人情報保護委員会から指導及び報告等の求めを受け，同年９月29日に報告を行った。中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年５月12日に公表した再発防止策を着実に実施していく。」
顧客情報・FIT認定情報の不適切な取り扱いについて、個人情報保護委員会への報告を行い、再発防止策を着実に実施するとしている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また，中部電力パワーグリッドにおいて，託送業務システムで管理しているお客さま情報を中部電力ミライズ及びその委託先へ漏えいした事案が判明し，中部電力ミライズにおいて，同社従業員が顧客管理システムを通じて中部電力ミライズ以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報を閲覧していた事案が判明した。この件に関し，中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年４月17日，電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受け，同年５月12日，当該業務改善勧告に対応する報告を行った。中部電力パワーグリッドにおいて，経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムを閲覧するために付与されたＩＤ及びパスワードを適切に管理しておらず，同システム上で中部電力ミライズの従業員においてもＦＩＴ認定情報が閲覧可能な状態となっていた事案が判明した。」
従来の情報漏えい事案に加え、FIT認定情報の閲覧可能状態という新たな情報管理事案が判明した。電力・ガス取引監視等委員会の業務改善勧告、資源エネルギー庁の指導、個人情報保護委員会からの指導・報告等の求めも記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また，中部電力パワーグリッドは，託送業務システムで管理しているお客さま情報について，中部電力ミライズ及びその委託先への情報漏えいの事案が判明し，中部電力ミライズは，顧客管理システムを通じて中部電力ミライズ以外の小売電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案が判明した。両社は，2023年１月27日，電力・ガス取引監視等委員会及び個人情報保護委員会からそれぞれ報告徴収を受領した。」
従来リスクとして記載されていた情報漏えいについて、託送業務システムからの情報漏えいと、他社の顧客情報を閲覧していた事案が判明し、両社が報告徴収を受領した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは，重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため，サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく，ガバナンス体制の強化，電力ＩＳＡＣなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析，各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。」
従来の個人情報・重要情報管理から、サイバー攻撃による供給支障、機微情報漏えい、経済安全保障を含むセキュリティリスクへ対象を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは，個人情報（特定個人情報を含む）をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。」
情報管理ルール、システムセキュリティ強化、従業員教育を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし，情報の漏えい等により，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。」
情報管理ルール、システムセキュリティ、従業員教育に加え、漏えい時の直接費用・信用低下による業績影響を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは，個人情報（特定個人情報を含む）をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。」
情報管理ルール，システムセキュリティ強化，従業員教育を情報漏えいへの対応策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは，個人情報（特定個人情報を含む）をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。」
情報管理ルール、システムセキュリティ強化、従業員教育を対応策として記載している。