浜岡原発の耐震データ不正などの不祥事が相次ぐ中、中部電力に対し経済産業省は11月6日に業務改善命令を出した。安井稔社長は信頼の大幅な失墜を認め、改めて謝罪の意を表した。
浜岡原発の耐震データ不正を含む不祥事が相次いでいる状況の中、経済産業省は11月6日、中部電力に対して業務改善命令を発出した。命令の具体的な内容は本文には明記されていないが、耐震データの不正が大きな背景として指摘されている。
中部電力の代表として安井稔社長は、今回の事案に対して信頼が大きく失われたと述べ、深くお詫びの意を示した。経営体制の再点検や再発防止策の実施が求められると解される。
この告示は浜岡原発に関連する耐震データの不正を取り巻く一連の問題を受けた行政措置として位置づけられ、今後の対応や社内体制の改善が注目されている。