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KDDI(9433)・施策前進

5G・ネットワーク仮想化・AI運用技術の研究開発

FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2022前進FY2024 – FY20252016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 220202021: 420212022: 220222023: 320232024: 120242025: 220252026: 42026
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次世代ワイヤレスNetwork AIの産学連携研究開発2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-30前進finance.yahoo.co.jp
    AIが運用支援を担う法人向け自律型ネットワークサービスを2028年度に提供予定だと発表した。
  2. 2026-08-07前進決算説明資料

    「商用環境で単一拠点から複数拠点へのAPN化に成功、国際標準化をリード」

    ネットワーク技術の研究開発を、商用環境でのオールフォトニックネットワーク接続へ進め、複数拠点接続で電力約60%減の成果を記載している。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「複数のAIが協調して基地局パラメーター(電波の放射方向、強度など)を自律的に最適化する技術を導入しました。先行導入エリアでは低速通信の発生を25%改善するとともに、基地局パラメーターの最適化作業に要する期間を95%以上短縮しました。」

    5G・ネットワーク研究を、複数AIによる基地局自律最適化の導入へ進め、低速通信25%改善、作業期間95%以上短縮という成果を記載した。
  4. 2026-05-12前進決算説明資料

    「6G時代には 全国約10万か所の基地局をセンシング 拠点として統合」

    次世代通信の研究開発を、全国の基地局をセンシング拠点として統合する6G時代の構想へ具体化した。
  5. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「「イノベーションの推進」においては、Beyond 5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。」

    商用5G後も、Beyond 5G/6Gの先端技術研究、産学官連携、外部パートナーとの協業を継続している。
  6. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年12月に京セラ株式会社と共同で、ミリ波の通信エリアを効率的に拡張する無線中継技術の開発に世界で初めて成功し、西新宿ビル街で実施した性能試験において、道路のミリ波カバー率を33%から99%に拡大できることを確認しました。」

    5G・Beyond 5G/6Gの研究開発を、京セラとのミリ波無線中継技術の世界初開発と、道路カバー率33%から99%への拡大確認へ進めた。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループでは、5G通信の次の世代に位置づけられるBeyond 5G/6Gについて、その特長を踏まえ、研究開発を続けております。」

    商用5Gの展開に加え、Beyond 5G/6Gに向けた超広帯域光伝送、セルフリー方式、耐量子暗号などの研究開発を進めている。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「イノベーションの推進においては、5G及びBeyond5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。」

    商用5Gの展開後も、5G及びBeyond5Gの研究開発と設備投資を強化する方針を再掲している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「イノベーションの推進においては、5G及びBeyond5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。」

    商用5Gの展開後も、5G及びBeyond 5Gの研究開発・設備投資を強化する方針を継続している。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「例えば、2022年5月には、「Cell-Free massive MIMO技術(注1)」において、局舎に分散配置された基地局の無線信号処理機能(CPU)を連携させ、干渉抑制効果と無線信号処理の計算量の削減を両立する「CPU間連携技術」を考案し、同技術を用いたエンド・ツー・エンド通信の実証実験に成功しました。」

    5G・Beyond 5Gに向けた研究開発を継続し、Cell-Free massive MIMOのCPU間連携技術による実証実験成功など具体的な成果を記載した。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「イノベーションの推進においては、5G及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。」

    5G・Beyond 5Gの研究開発と設備投資を強化する方針を継続している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、2020年から提供しているノンスタンドアローン方式による5Gサービスに加えて、本年2月より、5G専用のコア設備と5G基地局を組み合わせた5G SA(スタンドアローン)を、法人のお客さま向けに提供開始しました。」

    5Gの商用展開をノンスタンドアローン方式から法人向け5G SA提供へ進め、ネットワークスライシング等の新機能を利用可能にした。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「生活動線上の鉄道路線や商業地域を中心に5Gエリア拡充を進めており、本年9月には、鉄道路線では東京都内の「山手線」と大阪市内の「大阪環状線」で駅ホーム及び駅間の5Gエリア化を完了し、商業地域では札幌大通、新宿、福岡天神など全国80の地域で5Gエリア化を完了しています。」

    5G展開について、山手線・大阪環状線の駅ホーム及び駅間のエリア化を完了し、商業地域でも全国80地域のエリア化を完了した。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「本年度末までに、JR・私鉄を含む関東21路線、関西5路線の主要区間のホーム、駅構内及び駅間を走行中の車内での5Gエリア化を目指す「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。」

    5G商用展開について、山手線全30駅・大阪環状線全19駅のホームで利用可能としたうえで、本年度末までに関東21路線・関西5路線の主要区間を5G化する具体的な展開目標を示した。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「5G端末の累計販売台数は本年3月末で240万台を突破しました。」

    au 5Gの商用開始後、5G端末の累計販売台数が2021年3月末に240万台を突破し、商用展開を拡大した。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「こうした中、昨年3月、第5世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。」

    5Gの商用サービス開始後、全顧客向け5G提供と5G料金プランの拡充を進め、商用展開を本格化している。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「本年9月に、1億800万画素の高解像度カメラを搭載したハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジ、コストパフォーマンスの高いモデルまで、幅広いラインアップとなる5G対応スマートフォン6機種について、本年10月以降に順次発売と発表しました。なお、今後auのスマートフォンとして発売する機種は全て5G対応スマートフォンとなります。」

    商用化済みのau 5Gについて、6機種の追加投入と、今後のauスマートフォンを全て5G対応とする展開方針を示した。
  18. FY2020達成有価証券報告書

    「本年3月には、5Gの商用サービスとなる「au 5G」を、全国15都道府県の一部エリアから提供を開始しました。」

    2020年のサービス化を目指していた5Gについて、全国15都道府県の一部エリアでau 5Gの商用サービスを開始した。5G研究開発から商用提供の段階へ進んだ。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「本年9月には、5Gの2020年3月の商用サービス開始に向け、5Gとして割り当てられた周波数帯及び商用装置を用いた第1号となる基地局を設置し、電波発射を開始しました。今後、全国における5G商用基地局の設置を順次開始します。」

    2020年3月の商用サービス開始に向け、割当周波数帯・商用装置を用いた第1号基地局の設置と電波発射を開始し、全国展開の段階へ進んだ。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、本年は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。」

    2020年のサービス化を目指していた5Gについて、トライアルサービスが始まった段階に進んだことを記載している。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「特に5Gについては、本年9月のトライアルサービス開始に向けて、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創造を推進しています。」

    従来の2019年一部エリア開始方針を、2019年9月のトライアルサービス開始に向けた計画として具体化している。研究開発では5G実証実験を14件実施した。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。」

    2019年から一部エリアでサービス開始を目指す計画、パートナー連携、技術検証、新サービス創出を継続している。
  23. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。」

    従来の2020年サービス化目標から、2019年より一部エリアでのサービス開始を目指す計画へ、開始時期を前倒しした。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、5Gについては、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。」

    2020年の5Gサービス化、パートナー連携、技術検証と新サービス創出という計画を継続している。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「2018年3月、沖縄セルラースタジアム那覇の観客席に28GHz帯の実験システムを用いたエリアを構築し、50台の5Gタブレット端末に対して4K高精細映像を同時に配信する実証実験に成功しました。」

    5Gの2020年サービス化方針に対し、28GHz帯で50台の端末への4K映像同時配信実験に成功した。研究開発では毎秒10.16ペタビットの光ファイバー伝送実験成功も記載している。
  26. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、次世代移動通信システム「5G」については、昨年10月に、東日本旅客鉄道株式会社と共同で「5G」を用いた走行列車での8K/4K映像伝送実験を実施し、世界で初めて成功しました。2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。」

    東日本旅客鉄道との走行列車での8K/4K映像伝送実験に世界で初めて成功し、2020年のサービス化に向けた技術検証を進めている。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して、サムスン電子、エリクソン・ジャパン、東日本旅客鉄道株式会社等、幅広いパートナー企業と連携しており、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。」

    2020年のサービス化、幅広いパートナーとの連携、技術検証とサービス創出という計画を継続している。
  28. FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書

    「次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。」

    従来の5G研究開発に加え、2020年のサービス化という時間軸と、パートナー連携・技術検証・新サービス創出という進め方を明示した。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「2017年2月に、東京都内にて、5Gの周波数帯候補の一つである28GHz帯を用いたハンドオーバーの実証実験を行いました。市街地や高速道路を走行する車とビームフォーミングで通信する複数基地局との間でのハンドオーバーに成功し、走行中において、最大3.7Gbpsのスループットを達成しました。」

    5G研究開発で28GHz帯を用いた移動中の基地局間ハンドオーバーに成功し、最大3.7Gbpsを達成した。加えて、光ファイバー伝送実験では周波数利用効率947bit/s/Hzを実測している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「次世代の移動体通信の通信方式である第5世代移動通信方式(以下、「5G」)に関連する研究開発や、ネットワーク仮想化時代に必要となる高度なネットワーク運用技術の研究開発を推進しております。」

    60GHz帯とLTEの協調でダウンロード時間をLTEのみの5分の1以下、トラフィックの最大約90%をオフロードし、AIによる異常兆候検知では9割以上の精度を確認したと記載している。
一緒に動いた変遷

「決済・物販・エネルギー・金融を含むau経済圏の最大化」は、この変遷が動いた30回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151313131312★123456
  1. ★この変遷
  2. 1決済・物販・エネルギー・金融を含むau経済圏の最大化15回
  3. 2新料金プランと端末購入プログラムの提供13回
  4. 3配当性向35%超の維持13回
  5. 4自己株式数5%を目安とする自己株式取得・消却13回
  6. 5法人向けIoTクラウド・回線サービスの提供13回
  7. 6auのほけん・ローンによる金融サービス拡充12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KDDIの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「前進」でした。
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