自己株式数5％を目安とする自己株式取得・消却
FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 171,754,264 399,999,867,498」
2025年5月14日決議に基づき、当事業年度に約4,000億円、171,754,264株の自己株式取得を実施した。加えて、2026年5月12日に146,000,000株・3,000億円を上限とする次の取得枠を決議している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における自己株式の増加の主な内容は、株式分割による増加202,618,866株、公開買付けで151,712,164株（350,000百万円）及び市場買付けで20,042,100株（50,000百万円）を取得したこと等によるものであります。」
2025年5月14日決議に基づき、公開買付けと市場買付けで合計約4,000億円の自己株式取得を実施し、自己株式取得を具体的に進めた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「②取得する株式の総数 ：196,000,000株（上限） ③取得価額の総額 ：4,000億円（上限） ④取得する期間 ：2025年５月15日から2025年12月23日」
自己株式取得枠を、2024年11月決議の28百万株・1,000億円から、196百万株・4,000億円へ拡大した。京セラ及びトヨタ自動車からの取得を含む更なる株主還元強化として説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「②取得する株式の総数 ：28,000,000株（上限） ③取得する期間 ：2024年11月５日～2025年３月24日 ④取得価額の総額 ：1,000億円（上限）」
当中間期に49,910,248株を公開買付け、16,692,900株を市場買付けで取得したうえで、追加的に28百万株・1,000億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 75,112,600 299,999,809,500」
2023年5月11日決議に基づき、2024年3月期に75,112,600株、約3,000億円の自己株式取得を実施した。さらに2024年5月20日に110,865,892株を消却し、保有自己株式数を発行済株式総数の5.00％とする計画を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、公開買付けで64,102,500株（250,000百万円）、市場買付けで4,131,500株（18,532百万円）を取得したこと等によるものであります。」
自己株式取得について、公開買付けに加えて市場買付けも進み、第3四半期累計で合計68,234,014株の自己株式増加を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、公開買付けで64,102,500株（250,000百万円）、市場買付けで28,500株（134百万円）を取得したこと等によるものであります。」
2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、公開買付けと市場買付けにより合計約2,501億円の取得を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 ：92,000,000株（上限） ③ 取得する期間 ：2023年６月１日～2024年５月31日 ④ 取得価額の総額 ：3,000億円（上限）」
自己株式取得枠について、92百万株・3,000億円を上限とする新たな取得計画を示し、従来の57百万株・2,000億円枠から規模を拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、49,102,100株（207,313百万円）を取得したこと等によるものであります。」
第3四半期累計で49,102,100株、207,313百万円の自己株式取得を実施し、自己株式取得・消却を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、24,691,700株（105,580百万円）を取得したこと等によるものであります。」
第2四半期連結累計期間に24,691,700株、1,055億80百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 57,233」
当第1四半期に自己株式の取得による支出57,233百万円を計上し、13,569,800株を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △213,763」
当連結会計年度に自己株式取得213,763百万円を実施し、自己株式数は年度末に88,978,932株となった。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「（２）株式の取得し得る株式の総数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合） 52,000,000株（上限） （2.29％） 69,000,000株（上限） （3.03％） （３）株式の取得価額の総額 1,500億円（上限） 2,000億円（上限） （４）取得期間 2021年６月１日から 2022年３月24日まで 2021年６月１日から 2022年５月31日まで」
自己株式取得枠を5200万株・1500億円から6900万株・2000億円へ拡大し、取得期間も2022年5月31日まで延長した。第3四半期累計では158,914百万円の取得を実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △99,479」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式の取得による支出99,479百万円を計上し、自己株式取得を実行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 42,968,800 136,086,714,055」
全自己株式を消却する方針の見直し後、42,968,800株・1,360億円余りの自己株式を取得し、トヨタ自動車への第三者割当による18,301,600株の処分、51,194,050株の消却も実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得及び処分 － △4 △63,063 － － △63,067 自己株式の消却 － △150,000 150,000 － － －」
全自己株式消却方針の見直し後、第3四半期累計で63,063百万円の自己株式取得・処分と150,000百万円の自己株式消却を実施した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、中期経営計画(2019-21年度)における全ての自己株式を消却することについて見直しを行い、自己株式の機動的な活用や消却を実施することを決議いたしました。」
全自己株式を消却する従来方針を見直し、自己株式を機動的に活用しつつ消却する方針へ変更した。別途、84,000,000株・2,000億円を上限とする取得決議と、トヨタ自動車への自己株式処分も開示している。 - FY2020達成有価証券報告書
「（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の0.19%になります。」
2020年5月22日に51,194,050株を消却し、BIP信託口及びESOP信託口保有分を除く自己株式の消却方針を実行した。消却後の自己株式は発行済株式総数の0.19％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △150,000 自己株式の消却 377,034」
第3四半期連結累計期間に1,500億円の自己株式を取得し、3,770億3,400万円相当の自己株式消却を実施している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △80,000」
当第2四半期連結累計期間に800億円の自己株式取得を実施した。自己株式の消却も持分変動計算書に記載され、全自己株式を消却する方針の下で取得・消却を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「成長投資とのバランスにより機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却（※2）します。」
自己株式を発行済株式総数の5％を目安に保有・超過分を消却する従来方針から、BIP・ESOP信託保有分を除く全自己株式を消却する方針へ整理している。実際に2019年5月23日には176,630,845株を消却した。 - FY2019-Q3自己株式取得の累計継続有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額237,391百万円、社債発行及び長期借入による収入310,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出300,640百万円、配当金の支払額226,734百万円、自己株式の取得による支出110,680百万円等により、156,683百万円の支出となりました。」
当第3四半期連結累計期間に自己株式取得110,680百万円を実施した。2018年9月末の自己株式保有比率は5.51％で、5％目安に近い水準を維持している。 - FY2019-Q2自己株式取得の継続と保有比率の5％目安への接近有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出160,334百万円、配当金の支払108,297百万円、自己株式の取得による支出40,689百万円、社債発行及び長期借入による収入160,000百万円等により168,551百万円の支出となりました。」
第2四半期連結累計期間に自己株式40,689百万円を取得し、9月末の自己保有株式比率は5.51％となった。 - FY2019-Q1自己株式取得の継続有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △3,595」
自己株式5％を目安とする方針について変更の記載はないが、第1四半期に3,595百万円の自己株式取得を実施している。 - FY2018達成有価証券報告書
「（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の５％となります。」
2018年5月16日の55,209,080株消却により、自己株式保有水準を発行済株式総数の5％とする目安に到達した。一方、2018年5月10日には63,000,000株・1,500億円を上限とする追加取得枠も決議している。 - FY2018-Q3追加の自己株式取得枠を決議有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 ：21,000,000株（上限） ③ 取得する期間 ：2018年２月１日～2018年３月23日 ④ 取得価額の総額 ：500億円（上限）」
2018年1月31日開催の取締役会で、2018年2月1日から3月23日までに、21百万株・500億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2018-Q2自己株式保有比率の再上昇有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払110,591百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、312,627百万円の支出となりました。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式100,000百万円を取得し、9月末の自己株式保有比率は6.29％となっている。5％を目安とする方針に対する位置づけの変更は記載されていない。 - FY2017達成有価証券報告書
「（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の５％となります。」
2017年5月17日に33,280,732株を消却し、自己株式保有水準を発行済株式総数の5％とする目安に到達した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払87,121百万円、非支配持分への配当金の支払36,716百万円等により、287,012百万円の支出となりました。」
当第２四半期連結累計期間に100,000百万円の自己株式取得を実施した。9月末の自己株式保有割合は6.21％と記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出29,900百万円」
第１四半期に自己株式取得を実施し、2016年５月18日には70,396,543株を消却している。5％を目安とする保有水準に向けた資本政策の実行として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式数は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却。」
成長投資とのバランスを取りながら自己株式取得を実施し、保有水準を管理する方針。