配当性向35％超の維持
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、次期以降の３ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針といたします。」
配当性向40％超の方針を、次期以降3年間の調整後当期利益ベースへ整理し直した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「１株当たりの金額………………………………40円」
2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり40円と決議し、株式分割後の配当を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり70円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、2025年６月18日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり75円00銭として決議する予定であり、年間配当金の合計は前事業年度の実績から５円00銭増配となる１株当たり145円00銭を予定しております。」
連結配当性向40％超の方針を継続し、年間配当は前年度の140円から145円へ増加する予定で、提出会社の配当性向は56.0％となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「その結果、現在幅広い世代の方々に当社株式を保有いただいております。一方で、2024年より開始された新NISA（少額投資非課税制度）により、長期的な資産形成の一環として、投資家層の拡大が今後も続いていくことが想定されます。」
後発事象として、2025年３月期の配当をもって23期連続増配予定であること、期末配当予想を1株当たり75円とすることを示し、安定配当の継続を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり70円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましても１株当たり70円00銭とし、年間配当金の合計は前事業年度の実績から５円00銭増配となる１株当たり140円00銭といたしました。」
連結配当性向40％超の方針を継続し、年間配当は前年度の135円から140円へ増加し、提出会社の配当性向は52.7％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「１株当たりの金額………………………………70円」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり70円と決議し、前年同期の65円から増額した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり65円00銭を実施いたしました。期末配当金につきましては、前事業年度の実績から５円00銭増配し、１株当たり70円00銭といたしました。」
連結配当性向40％超の方針を継続し、年間配当は前年度の125円から135円へ増加し、配当性向は53.8％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 143,988 65 2022年３月31日 2022年６月23日」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり65円を支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。」
連結配当性向40％超の方針を維持し、当事業年度は年間配当125円、配当性向49.9％となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「中期経営計画（2019－2021年度）においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。」
連結配当性向40％超の方針を継続し、当事業年度の配当性向は47.5％、年間配当は1株当たり120円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「１株当たりの金額………………………………60円」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり60円と決議し、前年同期の55円から増額した。連結配当性向40％超の方針自体に変更はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「期末配当金につきましては、前連結会計年度の実績から5円00銭増配し、１株当たり60円00銭といたしました。今後につきましても、引き続き持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。」
配当性向40％超の方針を継続し、期末配当を前期から5円増配して1株当たり60円とした。当事業年度の配当性向は47.0％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり55円と決議し、前期同時期の50円から増額した。FY2019に引き上げた連結配当性向40％超の方針自体に変更の記載はない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35%超から40%超へ、成長投資とのバランスにより機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却（※2）します。」
従来の連結配当性向35％超から、次の3ヶ年は40％超へ目標を引き上げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「１株当たりの金額………………………………50円」
当期中間配当を1株当たり50円と決議し、前回の中間配当45円から増額した。連結配当性向35％超の維持方針自体に変更の記載はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後につきましても、引き続き持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35％超を維持する方針としております。」
連結配当性向35％超の維持方針を再確認し、提出会社の当期配当性向は41.6％、中間・期末配当は各45円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………109,096百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………45円」
当期中間配当を1株当たり45円と決議した。 - FY2017前進有価証券報告書
「配当性向（％）40.0」
配当性向35％超の維持方針を再確認し、2017年3月期の提出会社の配当性向は40.0％となった。中間配当40円、期末配当45円を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額………………………………40円」
2016年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり40円と決議した。配当性向35％超の目標変更については記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向は、従来の「30％超」から「35％超」へ」
従来の配当性向目標から5％引き上げる株主還元目標として記載している。