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兵機海運(9362)・リスク対処直近の決算(2026-07-30)では「悪化」

倉庫事業の固定コスト負担による収益悪化

FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち23回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1 – FY2020-Q3対処FY2021-Q2 – FY2022-Q3悪化FY2024-Q1 – FY20252016: 12017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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固定費負担と売上変動による営業利益の振れ30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中7社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30悪化決算

    「一方で、人件費の上昇や資材費の高騰を始めとする原価の増加や、賃貸倉庫内のLED化による修繕費の計上が利益を押し下げました。その結果、売上高は441百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は26百万円(前年同期は30百万円 14.1%減)となりました。」

    倉庫事業は売上高が微増した一方、原価・修繕費の増加により営業利益が前年同期比で減少した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「結果としまして、売上高は1,704百万円(前期比39百万円増 102.4%)、営業利益は57百万円(前期は8百万円の営業損失)と増収増益になりました。」

    倉庫事業は売上高が増加し、営業利益も前期の8百万円の損失から57百万円へ改善したため、固定コスト負担による収益悪化が当年度は緩和された。
  3. 2026-05-08対処決算説明資料

    「神戸地区も黒字回復。」

    倉庫事業のセグメント利益は前期の8百万円の損失から当期57百万円の利益へ改善し、固定コスト負担による収益悪化が当期は緩和した。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「結果としまして、売上高は842百万円(前年同期比27百万円増 103.4%)、営業利益は23百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。」

    倉庫事業は売上高が前年同期比3.4%増となり、営業利益も前年同期の1百万円の損失から23百万円へ改善したため、固定コスト負担による収益悪化は当中間期において緩和した。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「結果としまして、売上高は1,664百万円(前期比71百万円増 104.5%)となり、営業損失は8百万円(前期は営業利益8百万円)と増収減益になりました。」

    倉庫事業は売上高が増加した一方、営業利益が前期の8百万円から8百万円の営業損失へ転じ、固定費負担による収益悪化が進んだ。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫については堅調に推移しました。また、自社倉庫の満床時における提携先の開拓や、屋外保管となるISOタンクコンテナの集荷営業を強化したことも利益の下支えとなりました。一方で、設備機材の償却負担増や、労務費の上昇が利益を圧迫する要因となりました。結果としまして、売上高815百万円、営業損失1百万円となりました。」

    危険物倉庫や提携先開拓等が利益を下支えした一方、設備機材の償却負担と労務費上昇により、倉庫事業は営業損失1百万円となった。固定費負担の影響が継続している。
  7. FY2024悪化有価証券報告書

    「新規貨物を獲得すべく営業活動を強化しましたが、固定資産税及び設備機材の減価償却など固定費増加や、作業員の高年齢化を是正するため新規に増員した人件費も負担となり、倉庫事業全体で苦戦しました。結果としまして、売上高は1,592百万円、営業利益は8百万円となりました。」

    新規貨物の営業強化にもかかわらず、固定資産税、減価償却費、増員人件費が負担となり、倉庫事業の営業利益は8百万円にとどまった。
  8. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸・姫路両地区の危険物倉庫の取扱量については前年度並みに推移しましたが、神戸地区では港運事業の輸出入貨物の取扱いが減少したことと連動し荷役作業や付帯作業の収入が減少、姫路地区では鋼材の取扱量が減少したことにより、それぞれ一般倉庫での売上が伸び悩み、売上高は1,197百万円(前年同期比4.4%減)と減収になり、昨年11月に新設した危険物倉庫の償却費を始めとする管理経費の増加もあって、営業利益は54百万円(前年同期比57.4%減)と減益になりました。」

    危険物倉庫が前年度並みに稼働する一方、一般倉庫・付帯作業の収入減少と新設倉庫の償却費等の固定的費用増加により、営業利益は前年同期比57.4%減となった。
  9. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫での入出庫、保管の取扱いは堅調に推移しました。一方で、港運事業に連動する輸出入貨物の海上コンテナ荷役作業や付帯作業の取扱いは伸び悩み、昨年11月に新設した危険物倉庫の償却負担増、光熱費等施設運営に必要な管理経費の増加もありました。 結果としまして、売上高792百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益38百万円(前年同期比60.5%減)と減収減益になりました。」

    新設危険物倉庫の償却負担、光熱費等の管理経費増加、付帯作業の伸び悩みにより、倉庫事業の営業利益は前年同期比60.5%減となり、固定コスト負担の影響が拡大した。
  10. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸地区倉庫において、危険物倉庫の保管収入は伸びが見られましたが、港運事業で輸出貨物の取扱いが減少したことに連動し、作業収入が減少しました。その結果、売上高は399百万円(前年同期比5.1%減)となり、兵庫埠頭物流センターの償却費をはじめとするコストの増加もあって営業利益は22百万円(前年同期比61.5%減)となりました。」

    危険物倉庫の保管収入の伸びがある一方、輸出貨物減少による作業収入減と兵庫埠頭物流センターの償却費などのコスト増により、営業利益は前年同期比61.5%減となった。固定コスト負担の影響が再び実績に現れている。
  11. FY2023対処有価証券報告書

    「兵庫埠頭物流センターでは、前期末に倉庫用地の一部を取得したことにより、原価の圧縮効果が見られました。また、前期に引き続き危険品貨物取扱いが順調に推移しました。」

    用地取得による原価圧縮と危険品貨物の取扱いが、倉庫事業の営業利益70百万円、前年同期比311.3%増につながり、固定コスト負担の影響が緩和された。
  12. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、一般貨物の取扱いが減少したものの、危険物の取扱いに特化した営業活動を展開した結果、神戸及び姫路地区の危険物倉庫が順調に稼働しました。なお、2022年11月には兵庫埠頭物流センターにおいて、危険物倉庫を1棟増設しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したこと等による原価の圧縮効果もあって利益率を大きく向上させました。」

    一般貨物の取扱い減少がある中でも、危険物倉庫の順調な稼働、1棟増設、敷地取得による原価圧縮により固定コスト負担の影響を緩和し、倉庫事業の営業利益は128百万円となった。
  13. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫は、高稼働率が続いており堅調に推移しました。また、保管・荷役作業に加えて付帯作業を受注したことと、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価の圧縮効果もあって、利益率を大きく向上させました。結果としまして、売上高831百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益96百万円(前年同期比166.4%増)と増収増益になりました。」

    危険物倉庫の高稼働、付帯作業の受注、敷地取得による原価圧縮効果により、固定コスト負担による収益悪化が緩和され、倉庫事業の営業利益は前年同期比166.4%増となった。
  14. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸地区の一般貨物の取扱いが、コロナ禍による物流の停滞の影響もあり減少しましたが、姫路倉庫での鋼材の取扱いが増加し、兵庫埠頭物流センターでは、付加価値の高い危険品貨物の新規案件の取扱いを開始するなど、順調に推移しました。また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる賃借料の減少等原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は420百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益57百万円(前年同期比210.1%増)となりました。」

    一般貨物の取扱いが減少する中でも、危険品貨物の新規案件、敷地取得による賃借料減少、原価圧縮効果により営業利益が前年同期比210.1%増となり、固定コスト負担による収益悪化が緩和された。
  15. FY2022悪化有価証券報告書

    「普通品倉庫での一般貨物取り扱いは、コロナ禍による物流の停滞で苦戦を強いられましたが、港運・倉庫事業が一体となる営業活動を実施したことにより、付加価値の高い危険品貨物の取扱いが順調に伸びました。また、神戸物流センターと兵庫埠頭物流センターで取扱い貨物の振り分けや作業員、荷役機器の適正性を考慮した相互配置により、効率的な運営体制をとれました。一方で、施設修繕や作業能力強化の戦略的実施に加えて、管理経費の増加が利益を圧迫しました。」

    危険品貨物の取扱増加などで売上高は1,503百万円へ増加した一方、施設修繕、作業能力強化、管理経費の増加が利益を圧迫し、営業利益は前期比44百万円減の22百万円となった。固定的・準固定的なコスト負担による収益悪化が再び実績に現れている。
  16. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「前年度に摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへシフトしたことによる原価の圧縮効果もあって、営業利益は56百万円(前年同期比19.8%増)と増益になりました。」

    倉庫拠点のシフトによる原価圧縮効果と危険物倉庫の稼働により、固定コスト負担による収益悪化が緩和され、営業利益は前年同期比19.8%増となった。
  17. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「しかしながら、特殊貨物の伸びが収益を支えたことで、営業利益36百万円(前年同期比14.7%増)と増益になりました。」

    物流停滞と一般倉庫の厳しさがある中、特殊貨物の伸びが収益を支え、倉庫事業の固定費負担による収益悪化が緩和された。
  18. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「また、倉庫事業単独としては、危険品倉庫に特化した営業活動が功を奏したほか、摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへ事業をシフトしたことによる原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は357百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益18百万円(前年同期比262.7%増)となりました。」

    摩耶倉庫の売却と兵庫埠頭物流センターへの事業シフトによる原価圧縮効果などにより、倉庫事業の営業利益は前年同期比262.7%増となり、固定コスト負担による収益悪化が緩和された。
  19. FY2021対処有価証券報告書

    「結果としまして、新倉庫の本格稼働が寄与しコロナ禍のマイナス要因を払拭したことで、売上高は1,442百万円(前期比50百万円増 103.6%)と増収になり、営業利益も67百万円(前期比50百万円増 404.8%)と大幅な増益となりました。」

    新倉庫の本格稼働と収益基盤化により、固定費・償却負担を伴う倉庫事業は営業利益67百万円へ改善し、固定コスト負担による収益悪化が大きく緩和された。
  20. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の減少により、それらに付随する作業収入が減少しましたが、2020年1月に営業を開始した兵庫埠頭物流センターの危険物倉庫が新しい収益基盤として順調に稼働したことから、売上高は1,069百万円(前年同期比2.7%増)と増収になり、新倉庫の償却負担の増加もありましたが、管理経費の削減に努め、営業利益も47百万円(前年同期比31.4%増)と増益になりました。」

    新倉庫の償却負担は増加したものの、兵庫埠頭物流センターの危険物倉庫の稼働と管理経費削減により、倉庫事業は増収増益となり、固定コスト負担による収益悪化が緩和された。
  21. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「また、新倉庫の償却負担も膨らみましたが、管理経費の一層の節減に努め、営業利益31百万円(前年同期比28.4%増)と増益を計上することができました。」

    新倉庫の償却負担は増加したものの、管理経費の一層の節減により、倉庫事業は営業利益31百万円、前年同期比28.4%増となり、固定コスト負担による収益悪化が緩和された。
  22. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「2020年1月に稼働した兵庫埠頭物流センターの償却費負担を始めとする原価の増加により営業利益は5百万円(前年同期比61.3%減)となりました。」

    新物流センターの償却費負担など固定的な原価増加が実際に発生し、倉庫事業の営業利益減少として固定コスト負担のリスクが現れた。
  23. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の減少に連動し、神戸地区の倉庫で作業収入が減少しましたが、前期9月より稼働した姫路地区の危険物倉庫が当期は順調に稼働したことから、売上高は1,040百万円(前年同期比4.1%増)と増収になり、営業利益も35百万円(前年同期比5.6%増)と増益になりました。」

    姫路地区の危険物倉庫の順調な稼働により、倉庫事業は増収増益となり、固定コスト負担による収益悪化が引き続き軽減している。
  24. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、姫路地区の危険品倉庫が順調な展開を見せるとともに、神戸港兵庫埠頭に新たに倉庫用地を確保し、一部を賃貸倉庫として稼働し始めました。結果としまして、取扱量は56千トン(前年同期比21.2%減)と減少を見たものの、付加価値が高い貨物の取扱や賃貸倉庫の新規稼働が寄与し、売上高687百万円(前年同期比7.7%増)と増収になりました。これに伴い営業利益も24百万円(前年同期比112.9%増)と増益になりました。」

    危険品倉庫の展開、付加価値の高い貨物の取扱い、賃貸倉庫の新規稼働が寄与し、倉庫事業は営業利益24百万円となった。固定コスト負担による収益悪化は引き続き軽減している。
  25. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸地区倉庫の作業収入が堅調に推移したことと、2018年8月より営業を開始した姫路地区の危険品倉庫が本格的に稼働したことにより、売上高336百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益13百万円(前年同期比17.3%増)となりました。」

    姫路地区危険品倉庫の本格稼働と神戸地区倉庫の作業収入により、倉庫事業は営業利益13百万円となり、固定コスト負担による収益悪化が引き続き軽減した。
  26. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、港運事業での輸出入貨物の取扱量の増加に連動し、神戸地区の倉庫で作業収入が増加したことと、9月より稼働した姫路地区の危険物倉庫も寄与したことから、売上高は999百万円(前年同期比7.9%増)と増収になり、営業利益も33百万円(前年同期比464.6%増)と大幅な増益になりました。」

    輸出入貨物の取扱量増加、神戸地区倉庫の作業収入増加、姫路地区危険物倉庫の稼働により、倉庫事業は増益となり、固定コスト負担による収益悪化が引き続き軽減した。
  27. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「更には倉庫作業等のコスト削減の効果もあり、営業利益11百万円(前年同期は営業損失0百万円)と、黒字に転じることができました。」

    倉庫作業等のコスト削減効果により、倉庫事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、固定コスト負担による収益悪化が軽減した。
  28. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸地区の倉庫の作業収入が増加したことと、管理経費の節減に努めたことにより、売上高328百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11百万円(前年同期比684.3%増)となりました。」

    作業収入の増加と管理経費の節減により、倉庫事業は営業利益11百万円となり、固定コスト負担による収益悪化は当四半期には軽減した。
  29. FY2018対処有価証券報告書

    「阪神地区の展開が寄与し、売上高1,227百万円(前期比52百万円増 104.5%)と増収になりました。しかしながら、収益性の改善に努めたものの、営業損失3百万円(前期は38百万円の損失)と利益貢献には及びませんでした。」

    倉庫事業の営業損失は38百万円から3百万円へ縮小し、固定コスト負担による収益悪化は軽減した。ただし黒字化・利益貢献には至っていない。
  30. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、神戸地区の倉庫で連動する港運事業の売上高の増加に伴い作業収入が増加しましたが、重量貨物中心の姫路倉庫の売上が減少しました。その結果、売上高925百万円(前年同期比3.9%増)、神戸・大阪両物流センターの組織統合による管理運営の見直し効果もあって、営業利益6百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。」

    神戸・大阪両物流センターの組織統合による管理運営の見直し効果もあり、倉庫事業の営業損失は前年同期の23百万円から営業利益6百万円へ改善し、固定コスト負担による収益悪化が軽減した。
  31. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「その結果、取扱量の減少が見られたものの、港運事業の取扱量は倉庫事業の収益に直結する関係にあることから、売上高は610百万円(前年同期比3.1%増)と増収となりましたが、管理経費を賄いきれず、営業損失0百万円(前年同期は営業損失25百万円)と増収に転じたものの利益貢献には至りませんでした。」

    倉庫事業の営業損失は前年同期の25百万円から0百万円へ縮小し、固定コスト負担による収益悪化は軽減した。ただし利益貢献には至っていない。
  32. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸・大阪の両物流センターの作業収入が増加したことと、摩耶倉庫が順調に稼働したことにより、売上高309百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。」

    作業収入の増加と摩耶倉庫の稼働により、倉庫事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、固定コスト負担による収益悪化が当四半期には軽減した。
  33. FY2017悪化有価証券報告書

    「その結果、貨物取扱量は前期比較76.5%と大きく減衰し、売上高も1,175百万円(前期比46百万円減 96.2%)と減収になりました。また、老朽設備の修繕や管理費増加もあり、営業損失38百万円(前期は10百万円の営業損失)となりました。」

    倉庫事業では貨物取扱量が前期比76.5%に減少し、老朽設備の修繕・管理費増加も加わって営業損失が10百万円から38百万円へ拡大した。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物が確保されているものの、連動する港運事業の売上高の減少に伴い作業収入が減少し、管理経費の削減に努めましたが固定費の負担を吸収できない状況が続きました。その結果、売上高891百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失23百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。」

    倉庫事業では固定費負担を吸収できない状況が続き、営業損失23百万円を計上した。前年同期より損失幅は拡大しているが、前四半期から新たな悪化要因が名指しされたわけではない。
  35. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「経費節減に努めたものの、伸びない売上高に対して固定コストの負担が重く、営業損失25百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。」

    倉庫事業で売上高の伸び悩みに対する固定コスト負担が実際の営業損失として示されている。
一緒に動いた変遷

「付帯作業による倉庫事業の高付加価値化」は、この変遷が動いた35回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

252221191917★123456
  1. ★この変遷
  2. 1付帯作業による倉庫事業の高付加価値化25回
  3. 2傭船先の財務悪化に伴う保証・貸倒リスク22回
  4. 3外航事業の黒字化と収益力向上21回
  5. 4経営基盤の強化と企業価値の増大19回
  6. 5長期運航契約と新規輸送案件の獲得19回
  7. 6近海マーケットの需要減退と社有船の稼働率低下17回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
兵機海運の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
倉庫事業の固定コスト負担による収益悪化|兵機海運(9362)の変遷 | Komori