近海マーケットの需要減退と社有船の稼働率低下
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-30。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30悪化決算
「内航事業では、主要貨物である鉄鋼製品の国内需要が弱含みで推移していることに加えて、一部荷主の設備入替工事による生産停止期間の影響もあって輸送量が減少しました。費用面では、定期傭船料の改定、燃料費の高止まり等運航コストの負担が増加しました。」
鉄鋼製品の国内需要弱含みと荷主の生産停止により輸送量が減少し、傭船料・燃料費の増加も重なった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「内航事業では、主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩みました。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。」
鉄鋼製品の国内需要低迷と取扱輸送量の伸び悩みが続き、傭船費用・燃料費の増加も加わって内航事業の営業利益が減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「内航事業では、主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩みました。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。」
鉄鋼製品の国内需要低迷により取扱輸送量が伸び悩み、海上運賃改定で売上高を維持したものの、傭船費用・燃料費の増加もあり営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響による船舶の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。」
近海マーケットの需要減退・競争激化・稼働率低下リスクを継続して示し、主要航路の複線化と貨物多様化を対応策としている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、取扱いトン数は前年度と比べて横ばいで推移しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は5,205百万円(前年同期比2.3%増)と増収になりました。一方で、燃料油の高止まりなどの運航コストの増加に加え、管理経費の増加もありましたが、自社所有の船舶や艀を効率的に運航することで利益率の向上に努めた結果、営業利益は258百万円(前年同期比35.0%増)と増益になりました。」
取扱いトン数は横ばいだったが、料金改定と自社所有船舶・艀の効率運航により増収増益となり、需要減退・稼働率低下の影響は当四半期には抑えられた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、船舶燃料油価格の高止まりや船員の労務費の増加などによるコスト負担増が続いております。また、例年より早い夏場の台風の影響を受け、停船不稼働を余儀なくされましたが、油糧・飼料関係における料金改定効果に加え、輸送量の増加に対し自社所有の艀を中心に効率的な配船を行ったことが利益面を押し上げました。」
台風による停船不稼働が発生した一方、輸送量の増加、自社所有艀を中心とする効率配船、料金改定により、近海・内航需要や稼働率低下の影響は一部緩和された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送量は減少しましたが、油糧・飼料関係を中心とした料金改定の効果もあり、売上高は1,763百万円(前年同期比1.0%増)となりました。」
主要貨物である鋼材の輸送量減少が実際に発生した。一方、料金改定などにより売上高は前年同期比1.0%増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「結果としまして、取扱量が1,739千トン(前期比93.9%)と減少しました。売上高は6,729百万円(前期比97百万円増 101.5%)と微増となりましたが、営業利益は164百万円(前期比108百万円減 60.1%)と減益になりました。」
内航の取扱量は前期比93.9%に減少し、営業利益も164百万円へ減少した。荒天による停船、出荷調整、乗組員退職による社艀不稼働も稼働・需要リスクの実績として記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「内航事業では、取扱トン数が前年度に比べて伸び悩みましたが(前年同期比5.5%減)」
内航輸送の取扱トン数が前年同期比5.5%減となり、需要減退リスクが実際の取扱量減少として現れた。社有船の稼働率自体についての記載はないが、効率的な配船で影響を一部補っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、取扱トン数は増加しましたが、船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増額改定など、コスト負担増が続いております。また、台風による天候不良の影響を受け輸送計画の変更を余儀なくされました。結果としまして、売上高は3,358百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益114百万円(前年同期比1.4%増)となりました。」
内航事業の取扱トン数、売上高、営業利益が前年同期を上回り、需要減退・稼働率低下による影響は当四半期には一部和らいだ。一方、台風による輸送計画変更は発生している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、前期に引き続き国内鉄鋼市場が堅調に推移したことから、主要貨物である鋼材の輸送量が増加し、管理船舶の効率的な配船に繋がった結果、売上高は1,745百万円(前年同期比13.5%増)となりました。」
鋼材輸送量の増加と管理船舶の効率的な配船により、近海・内航需要の減退や稼働率低下による影響が当四半期には和らいだ。 - FY2022対処有価証券報告書
「内航事業では、社船及び傭船による鉄鋼輸送が順調に推移しました。一方で、船舶燃料油価格の高値推移によるコスト増もありましたが、輸送量の増加でカバーして利益を伸ばしました。」
鉄鋼輸送量は1,853千トンと前期比25.9%増加し、効率的な配船による運航稼働率向上も寄与した。需要回復と船舶稼働の改善により、近海マーケットの需要減退・稼働率低下リスクの影響は当年度に和らいだ。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「輸送量の伸びが支配船舶の効率的な配船に繋がり、営業利益は203百万円(前年同期比158.5%増)と増益になりました。」
鋼材輸送量の回復と支配船舶の効率的な配船により、近海・内航需要の減退や稼働率低下による影響が和らいだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、太宗貨物である鉄鋼の需給関係が締まったことで、輸送量が増加し安定ペースに転じました。これに連動して社船及び支配船の再編による稼働率の向上で取扱量の増加を図りました。」
鉄鋼輸送量の回復と社船・支配船の再編による稼働率向上により、需要減退・稼働率低下リスクの影響が当四半期には和らいだ。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼メーカー各社の増産により主要貨物である鋼材の輸送量が回復し、管理船舶の効率的な配船に繋がった結果、売上高は1,537百万円(前年同期比14.0%増)となりました。」
鋼材輸送量の回復と管理船舶の効率的な配船により、近海・内航需要の減退や稼働率低下による影響が当四半期には和らいだ。 - FY2021悪化有価証券報告書
「内航事業の太宗貨物である鉄鋼は国際的な需給バランスの影響を受け、国内需要の回復も鈍いものとなり、総じて大変厳しい状況で推移しました。この対応として、係船措置等を講じる一方、運航効率化、安全運航を目指した船舶再編や新鋭社船の建造を行う等、将来に向けた船団の再構築を進めました。結果としまして、売上高は5,611百万円(前期比821百万円減 87.2%)と減収になりました。」
前四半期に見られた需要持ち直しの兆しはあるものの、通期では内航売上高が前期比12.8%減となり、近海マーケットの需要減退が実績に大きく現れた。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、主力貨物である鋼材の需要が回復傾向にあることから、期初に比べて輸送量も持ち直しが見られる近況ではありますが、依然として前年度後半よりの厳しい状況が続いております。」
鋼材需要と輸送量に持ち直しが見られ、近海・内航需要の減退による影響は一部和らいでいる。ただし、前年度後半からの厳しい状況は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これに加え新型コロナウイルス感染症の影響による輸送計画の停滞等により、運航効率と収益性を大きく悪化させることとなりました。」
鉄鋼製品の輸送需要減少に加え、コロナ禍による輸送計画の停滞が発生し、内航事業の運航効率・収益性が大きく悪化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼メーカー各社の減産により主要貨物である鋼材の輸送量が大幅に減少しました。これに対して、傭船料の改定や運航形態の見直しに加え管理経費の削減も行いましたが、利益の減少に歯止めがかからず、売上高1,348百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益1百万円(前年同期比97.9%減)となりました。」
鋼材需要減少に伴う輸送量の大幅減少が実際の事業結果に現れ、内航事業の売上高・営業利益が大きく減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「燃料価格は前期に比べて低価格で推移しているものの、台風等の天候不順による運航効率の悪化が影響し、営業利益は159百万円(前年同期比25.6%減)と減益になりました。」
台風等の天候不順による運航効率悪化が実際に発生し、内航事業の営業利益減少として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「内航事業では、良好に推移していた鉄鋼輸送に陰りが見られ、これに台風等による荒天が相次ぎ運航効率が大幅に落ちたため、取扱輸送量は923千トン(前年同期比9.7%減)となり、売上高は3,337百万円(前年同期比1.2%減)と減収になりました。」
鉄鋼輸送の陰りと台風等による荒天が重なり、運航効率の低下、輸送量減少、減収減益として近海・内航需要および稼働に関するリスクが実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送量の減少に、傭船形態の見直しもあって、運航コストの増加をカバーするに至らず、売上高1,710百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益73百万円(前年同期比21.5%減)となりました。」
鋼材輸送量の減少が実際の事業結果に現れ、運航コスト増も重なって内航事業が減収減益となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、都市再開発事業等の公共投資や、民間設備投資の増加による好調な鋼材需要を背景に、主力貨物である鋼材の輸送が順調に推移いたしました。」
鋼材需要を背景に輸送が順調に推移し、内航事業は増収増益となったため、需要減退による社有船稼働率・業績への影響は引き続き和らいでいる。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、内需主導の好調な景気を背景とする公共投資や建設需要により内航輸送は底堅いものが見られ、輸送取扱量は1,022千トン(前年同期比3.3%増)と順調な伸長を見ることができました。」
内航輸送取扱量が前年同期比3.3%増となり、近海マーケットの需要減退による影響は引き続き和らいでいる。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、前期に引き続き主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が順調に推移いたしました。その結果、燃料油価格の高止まりもありましたが、売上高1,723百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益93百万円(前年同期比134.1%増)となりました。」
鋼材輸送量が順調に推移し、内航事業は前年同期比で増収増益となったため、需要減退による影響は引き続き和らいでいる。 - FY2018対処有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼市況が堅調に推移したことから、鋼材及び原料スクラップの輸送量も大幅に増加いたしました。一方で燃料単価の値上がりによるコスト増もありましたが、輸送量増加と運航効率の向上がこれを上回り、収益性を高めることができました。」
鉄鋼輸送量の増加と運航効率の向上により、近海マーケットの需要減退による影響が和らいだ。内航事業の取扱量は1,996千トン、営業利益は184百万円となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「内航事業では、建設投資に後押しされた鉄鋼各社の国内需要増加に伴う増産により、主要取扱貨物である鋼材及び原料スクラップの輸送量が前年度下半期より緩やかな回復傾向をみせております。その結果、売上高4,751百万円(前年同期比9.0%増)、燃料単価の上昇がありましたが、取扱量の増大による配船効率の向上もあって、営業利益159百万円(前年同期比47.5%増)となりました。」
鋼材・原料スクラップの輸送量が回復し、内航事業の売上高は前年同期比9.0%増、営業利益は47.5%増となったため、需要減退による影響はさらに和らいだ。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「内航事業では、鋼材輸送の好調な状況は、前年下期からの鋼材在庫の調整期に始まり、当上半期にあっても良好な推移がみられました。これを背景に、原料スクラップの輸送も底堅く推移し、当上半期の輸送取扱量は990千トン(前年同期比15.2%増)と大きな伸びを見ることが出来ました。」
鋼材輸送取扱量が前年同期比15.2%増となり、内航事業の需要減退・稼働率低下による影響は当上半期にさらに和らいだ。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が増加したことにより、売上高1,520百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益40百万円(前年同期比168.4%増)となりました。」
鋼材輸送量が増加し、内航事業の売上高・営業利益も前年同期を上回ったため、需要減退による影響が当四半期には和らいでいる。 - FY2017対処有価証券報告書
「内航事業にありましては太宗貨物である鉄鋼輸送に伸びが見られず苦戦を余儀なくされました。しかしながら、船舶燃料油コストが安定価格で推移したこともあり、収益の安定化に繋がりました。」
鉄鋼輸送の需要低迷は残るものの、第3四半期の在庫調整後に一定の業績回復があり、通期の内航営業利益も140百万円となったため、需要減退の影響は一部和らいでいる。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「主要取扱貨物である鋼材の輸送量は当第3四半期連結会計期間に入り緩やかな回復傾向をみせております。」
上期までの鋼材輸送需要低迷に対し、第3四半期会計期間には輸送量が緩やかな回復傾向を示しており、需要減退の影響が一部和らいでいる。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「主要取扱貨物である鋼材の輸送需要が低迷し、取扱量が減少しました。」
近海・内航輸送に関係する鋼材需要の低迷と取扱量減少が実際の業績に現れた。なお、社有船の稼働率自体についての記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響により社有船の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。」
近海マーケットで社有船3隻を運航していることに伴う稼働率リスクを示している。