コスト削減による利益率・収益性の向上
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30悪化決算
「一方で、人件費の上昇や資材費の高騰を始めとする原価の増加や、賃貸倉庫内のLED化による修繕費の計上が利益を押し下げました。」
人件費・資材費などの原価増加と修繕費が利益を押し下げ、収益性への負担が続いている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度の取扱輸送量は3,569千トン(前期比15千トン増 100.4%)と前期並みでしたが、売上高は13,389百万円(前期比337百万円減 97.5%)と減収になり、また、経常利益も499百万円(前期比118百万円減 80.8%)と減益になりました。」
取扱輸送量は前期並みだった一方、売上高・経常利益は減少し、利益率・収益性の改善に対して逆方向の実績となった。 - 2026-04-30悪化決算
「一方で人手不足や技術継承、新設コンテナターミナルの投資効果や収益改善に課題が残りました。」
倉庫事業で人手不足・技術継承に加え、新設コンテナターミナルの投資効果と収益改善が課題として残った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、既存貨物の取扱い減少並びに原価および一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず収益が伸び悩みました。結果としまして、売上高は842百万円(前年同期比27百万円増 103.4%)、営業利益は23百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。」
既存貨物の減少と原価・一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず、倉庫事業の収益性は伸び悩んだ。ただし営業利益は前年同期の損失から23百万円へ改善している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「倉庫事業では、兵庫埠頭物流センターの固定資産税及び減価償却費の負担増、また、作業員人件費及び資材費高騰なども利益を圧迫しました。」
償却負担、労務費、資材費の上昇が収益性への負担として継続・顕在化している。 - FY2025-H1償却・労務費増で倉庫利益圧迫有価証券報告書
「一方で、設備機材の償却負担増や、労務費の上昇が利益を圧迫する要因となりました。結果としまして、売上高6,850百万円、営業利益409百万円、経常利益450百万円、中間純利益は308百万円となりました。」
設備機材の償却負担と労務費の上昇が利益圧迫要因として実績に現れ、コスト増への対応課題が続いている。 - FY2024コスト増継続下で料金・効率化対応有価証券報告書
「内航事業では、船舶燃料油の高止まり、船員確保のための労務環境改善に係る費用や船団維持に欠かせない傭船費用の引上げ、新船建造費用やドック費用の高騰など、年々運航コストの増加が続いております。内航事業を営む経営環境の厳しさを吸収緩和すべく、荷主へ海上運賃の適正化に向けた改定交渉を進めるとともに、気象海象の悪化による運航休止や船体修繕による不稼働を減少させるべく、効率配船にも努めました。」
燃料、船員労務費、傭船費、新船建造費、ドック費用の増加が続く一方、運賃改定交渉と効率配船を対応策として継続している。 - FY2024-Q3取引形態変更と管理経費増で港運減益有価証券報告書
「港運事業では、前年度高騰していたコンテナの海上運賃が半減したことに加え、円安傾向の影響もあって輸入貨物の取扱いが減少しました。また、船社費用等の一部取引について従来売上高として請求していたものを2023年10月以降は立替金として請求することとした影響もあり、売上高は3,935百万円(前年同期比26.5%減)と減収になり、管理経費の増加もあって営業利益は125百万円(前年同期比17.0%減)と減益になりました。」
海上運賃の低下や輸入貨物の取扱い減少に加え、2023年10月以降の請求方法変更が売上高に影響し、管理経費増加もあって港運事業は減収減益となった。 - FY2024-Q2価格交渉で粗利益維持も管理経費増で減益有価証券報告書
「港運事業では、海上運賃がピーク時から半減した事に加え、輸出入取扱いが低調に推移し売上げが伸び悩みました。価格交渉を進めたことにより、粗利益段階では前年同期並みを確保しましたが、管理経費は増加しました。 結果としまして、売上高3,018百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益78百万円(前年同期比6.8%減)と減収減益になりました。」
価格交渉により粗利益は前年同期並みを確保したものの、輸出入取扱いの低調と管理経費増加により、港運事業は減収減益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「港運事業では、高騰していたコンテナの海上運賃が2020年初頭の水準まで落ち着きを取り戻したことと、輸出貨物の取扱件数の減少により、売上高は1,530百万円(前年同期比12.7%減)と減少しましたが、運送コストの圧縮が利益率の向上に寄与した結果、営業利益は35百万円(前年同期比0.2%増)と前年度と同水準になりました。」
港運事業では売上高が減少する中、運送コストの圧縮が利益率の向上に寄与し、営業利益は前年同期比0.2%増となった。 - FY2023港運の増収減益を受け効率化策を明示有価証券報告書
「また、売上高は増収しているものの、営業利益率は伸び悩んでおりますので、管理経費の圧縮及びシステム運用を活用し業務効率化を進め、収益性の改善に努めます。」
港運事業では増収にもかかわらず営業利益が減少しており、管理経費の圧縮とシステム運用による業務効率化を新たな対応策として明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,253百万円(前年同期比14.9%増)と増収になり、営業利益は128百万円(前年同期比126.7%増)と増益になりました。」
危険物倉庫の稼働、付加価値貨物の取扱い、兵庫埠頭物流センター敷地取得による原価圧縮などにより、倉庫事業の営業利益は前年同期比126.7%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、保管・荷役作業に加えて付帯作業を受注したことと、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価の圧縮効果もあって、利益率を大きく向上させました。」
付帯作業の受注と兵庫埠頭物流センター敷地取得による賃借料等の原価圧縮が、利益率向上の具体的な進展として記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる賃借料の減少等原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は420百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益57百万円(前年同期比210.1%増)となりました。」
兵庫埠頭物流センターの敷地取得による賃借料減少などの原価圧縮効果が現れ、倉庫事業の営業利益は前年同期比210.1%増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前年度に摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへシフトしたことによる原価の圧縮効果もあって、営業利益は56百万円(前年同期比19.8%増)と増益になりました。」
摩耶倉庫の売却と兵庫埠頭物流センターへの事業シフトによる原価圧縮効果が継続し、倉庫事業の営業利益は前年同期比19.8%増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「港運事業では、世界経済の回復に合わせ、産業基礎物資や生活直結商品が堅調に推移しました。一方で経済回復の地域差が物流停滞を招き、スポット貨物等で輸出計画の延期や中止の影響がみられました。結果としまして、生活商品の取り扱いが寄与し、売上高2,819百万円(前年同期比21.4%増)と増収になりました。合わせて、昨年来からの利益率低下への対策効果もあり、営業利益62百万円(前年同期は6百万円の営業利益)と増益になり、利益を大きく回復させました。」
利益率低下への対策効果が現れ、港運事業の営業利益は前年同期の6百万円から62百万円へ改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、倉庫事業単独としては、危険品倉庫に特化した営業活動が功を奏したほか、摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへ事業をシフトしたことによる原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は357百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益18百万円(前年同期比262.7%増)となりました。」
事業拠点のシフトと危険品倉庫への営業集中による原価圧縮効果が現れ、倉庫事業の営業利益は前年同期比262.7%増となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「セグメント全体で管理経費を前期比12百万円削減しましたが、内航事業を始めとする売上の減少をカバーしきれず、兵庫埠頭物流センターのフル稼働で順調な倉庫事業で前年度を上回ったものの、セグメント全体での営業利益は前年度を下回りました。」
管理経費の削減を継続し、前期比12百万円の削減を実施したが、海運事業の売上減少を補い切れず、利益率向上の方針に対する成果は限定的だった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これに対して、傭船料改定、運航形態の見直し等による輸送コストの軽減を図り、管理経費の削減を行いましたが、営業利益は78百万円(前年同期比50.4%減)と減益になりました。」
傭船料改定、運航形態の見直し、管理経費削減を継続しているが、内航事業では輸送需要の落ち込みを補えず減益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し、輸送コストの見直しや管理経費の軽減に努めましたが、営業利益41百万円(前年同期比64.1%減)と減益になりました。」
輸送コストの見直しと管理経費の軽減を継続しているが、内航事業では輸送需要の落ち込みを補えず、営業利益は前年同期比64.1%減となった。 - FY2021-Q1削減策継続も減益有価証券報告書
「これに対して、傭船料の改定や運航形態の見直しに加え管理経費の削減も行いましたが、利益の減少に歯止めがかからず、売上高1,348百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益1百万円(前年同期比97.9%減)となりました。」
傭船料改定、運航形態見直し、管理経費削減を実施したが、鋼材輸送量の減少を補えず、内航事業は大幅な減益となった。 - FY2020-Q3輸送コスト負担増で減益有価証券報告書
「港運事業では、前期、好調に推移した農水産品の輸入と、機械類の輸出の取扱いが減少したことから、売上高3,390百万円(前年同期比4.6%減)と減収になりました。また、管理経費の減少に努めましたが、輸送コストの負担増もあり、営業利益は63百万円(前年同期比9.8%減)と減益になりました。」
管理経費の減少に努めたものの、輸送コストの負担増を吸収できず、港運事業は前年同期比で減収減益となった。 - FY2020-Q2運送コスト圧縮も管理経費増で減益有価証券報告書
「一方で適切な運送コストの圧縮が利益率向上に寄与したものの、管理経費の増加を賄いきれず、営業利益は44百万円(前年同期比6.8%減)と減益になりました。」
港運事業では運送コストの圧縮が利益率向上に寄与したが、管理経費の増加を吸収できず、営業利益は前年同期比6.8%減となった。 - FY2020-Q1内航の運航コスト増で減益有価証券報告書
「内航事業では、主要貨物である鋼材の輸送量の減少に、傭船形態の見直しもあって、運航コストの増加をカバーするに至らず、売上高1,710百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益73百万円(前年同期比21.5%減)となりました。」
内航事業では傭船形態の見直しもあって運航コストが増加し、増加分を吸収できず営業利益が前年同期比21.5%減となった。 - FY2019-Q3港運のコスト負担増で減益有価証券報告書
「一方で、慢性的な人手不足や燃料費の高値推移を背景とした輸送コストの負担増が続いており、管理経費の増加もあったことから、売上高3,555百万円(前年同期比7.8%増)と増収になりましたが、コストの負担増も大きく、営業利益は70百万円(前年同期比23.4%減)と減益になりました。」
港運事業では輸送コスト・管理経費の負担増が続き、増収にもかかわらず営業利益は前年同期比23.4%減となった。全体では増益だが、港運事業のコスト削減による収益性改善には逆方向の動きが示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「結果としまして、売上高は3,377百万円(前年同期比9.5%増)と増収になり、売上伸長と管理経費の削減効果もあり営業利益は137百万円(前年同期比73.4%増)と増益を計上することができました。」
売上伸長と管理経費削減の効果により、内航事業の営業利益が前年同期比73.4%増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸地区の倉庫の作業収入が増加したことと、管理経費の節減に努めたことにより、売上高328百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11百万円(前年同期比684.3%増)となりました。」
管理経費の節減と作業収入の増加により、倉庫事業の営業利益が前年同期比684.3%増となり、収益性改善の進展が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、燃料油や管理経費等のコスト増加もありましたが、増収によりこれをカバーし、経常利益367百万円(前期比171百万円増 187.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も307百万円(前期比154百万円増 200.5%)と増益になりました。」
燃料油・管理経費等のコスト増加がある中、増収で吸収し、経常利益と当期純利益が前年を大きく上回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その結果、売上高3,297百万円(前年同期比9.2%増)となり、さらには物流コストの軽減に努め、営業利益91百万円(前年同期比74.6%増)となりました。」
物流コストの軽減を進め、港運事業は営業利益91百万円、前年同期比74.6%増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これにより売上高も2,163百万円(前年同期比8.8%増)と増収に繋がり、管理経費軽減効果もあり、営業利益は61百万円(前年同期比104.5%増)と増益になりました。」
港運事業では管理経費軽減効果が現れ、営業利益が前年同期比104.5%増となった。コスト削減を通じた収益性改善の具体的な進展が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「港運事業では、力強さを欠くものの持ち直しの動きが続いている個人消費と連動し、輸出入ともに取扱量は微増に留まりましたが、輸送コスト・管理経費の削減により、売上高1,070百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益32百万円(前年同期比196.2%増)となりました。」
輸送コスト・管理経費の削減により、港運事業の営業利益が前年同期比196.2%増となった。コスト削減を通じた収益性改善の具体的な進展が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、コスト削減による改善を目指しましたが、営業利益は55百万円(前期比0百万円減 98.3%)と減益になりました。」
コスト削減による収益性向上を引き続き目指しているが、港運事業の通期営業利益は55百万円で、前期比では横ばいないし微減となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「その結果、売上高3,020百万円(前年同期比14.1%減)と減少しましたが、物流コストの軽減と管理経費の削減に努め、営業利益52百万円(前年同期比9.9%増)となりました。」
港運事業で物流コストと管理経費の削減を進め、売上高が前年同期比14.1%減少する中でも営業利益は前年同期比9.9%増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、物流コストの軽減と管理経費の削減に努め、営業利益30百万円(前年同期比2.3%増)となりました。」
港運事業で物流コスト・管理経費の削減を進め、売上高が前年同期比15.2%減少する中でも営業利益は2.3%増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「港運事業では、急激な為替変動や国内消費の低迷に伴い輸出入ともに売上高は減少しましたが、管理経費の削減により、売上高1,016百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益11百万円(前年同期比120.9%増)となりました。」
管理経費の削減により、売上高が前年同期比11.2%減少する中でも営業利益は前年同期比120.9%増となり、収益性向上に向けた施策の効果を数値で示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、売上の増加と経費圧縮による利益率の向上を目指しております。」
売上増加と経費圧縮を利益率向上の手段として掲げている。