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51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.3
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日非連結（個別）日本基準売上高13,389百万円前年比 -2.5%
営業利益436百万円前年比 -20.3%
経常利益499百万円前年比 -19.2%
純利益（親会社株主帰属）397百万円前年比 -8.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益331.24円
売上高営業利益率3.3%
期末の財政状態
総資産13,042百万円
うち純資産 5,653 百万円自己資本比率 43.3%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+521
投資-229
財務-568
純増減-276
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,702百万円
セグメント別売上高海運事業 7,599百万円（前年比 -8.9%）、港運・倉庫事業 5,789百万円（前年比 +7.6%）
セグメント別利益海運事業 248百万円（前年比 -56.9%）、港運・倉庫事業 188百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,500百万円（前年比 +8.3%）
営業利益510百万円（前年比 +16.8%）
経常利益540百万円（前年比 +8.0%）
純利益400百万円（前年比 +0.7%）
年間配当予想115円 → 110円（-4.3%）
配当性向2026年３月期 33.2% / 2027年３月期（予想） 33.0%
業績の増減要因
鉄鋼需要の低迷、内航・外航貨物の減少、競争激化、傭船契約解除や停船、燃料費・船舶維持管理料の高止まりが海運事業の減収減益要因となった一方、輸入食品の取扱量増加、輸出通関件数の増加、新規取引先拡大、大型スポット案件の受注が港運・倉庫事業の増収増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 49百万円、移転補償金 22百万円 / 特別損失 なし 0百万円
減価償却費351百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,224,000株
期末自己株式数24,157株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 13,389百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | 436百万円（前年比 -20.3%） |
| 経常利益 | 499百万円（前年比 -19.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 397百万円（前年比 -8.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 331.24円 |
| 売上高営業利益率 | 3.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 43.3% / 前期末 38.7% |
| 総資産 | 13,042百万円 |
| 純資産 | 5,653百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 521百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -229百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -568百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,702百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,500百万円（前年比 +8.3%） / 営業利益 510百万円（前年比 +16.8%） / 経常利益 540百万円（前年比 +8.0%） / 純利益 400百万円（前年比 +0.7%） |
| 年間配当予想 | 115円 → 110円（-4.3%） |
| 配当性向 | 2026年３月期 33.2% / 2027年３月期（予想） 33.0% |
| セグメント別売上高 | 海運事業 7,599百万円（前年比 -8.9%）、港運・倉庫事業 5,789百万円（前年比 +7.6%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 248百万円（前年比 -56.9%）、港運・倉庫事業 188百万円 |
| 減価償却費 | 351百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 49百万円、移転補償金 22百万円 / 特別損失 なし 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,224,000株 |
| 期末自己株式数 | 24,157株 |
| 業績の増減要因 | 鉄鋼需要の低迷、内航・外航貨物の減少、競争激化、傭船契約解除や停船、燃料費・船舶維持管理料の高止まりが海運事業の減収減益要因となった一方、輸入食品の取扱量増加、輸出通関件数の増加、新規取引先拡大、大型スポット案件の受注が港運・倉庫事業の増収増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄鋼需要の低迷や中国・韓国・台湾向け貨物の減少、競争激化、傭船契約解除・停船、燃料費や船舶維持管理料の高止まりなどが減収減益要因となりました。港運事業では輸入食品の取扱量増加、輸出通関件数の増加、新規取引先の拡大や大型スポット案件の受注により増収増益となりましたが、海運事業の減収減益を補いきれませんでした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。