首都圏空港発着枠の割当て・時期の不確実性
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-06-05。直近の記載は2026-11-02。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-02顕在化www.kyoto-np.co.jp
「ＡＮＡＨＤと日航、燃油高で減益」
燃油高が2026年9月中間期の減益要因として実際の業績に現れたと報じられた。 - 2026-10-29顕在化業績予想の修正
「費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。」
燃油費の増加が中間期の営業利益減益要因として実績化した。 - 2026-10-19顕在化www.nikkei.com燃料価格の高騰が、ANAの国際線燃油サーチャージの値上げという具体的な運賃変更として実際に反映された。
- 2026-07-29顕在化決算
「費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。」
燃油費等の増加が営業利益の前年同期比減益要因として引き続き実績化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「成田空港においては2029年以降、発着枠を約1.5倍規模に拡大する機能強化が計画されるなど、事業機会の拡大が期待されます。」
首都圏空港の発着枠について、従来の割当て・時期の不確実性に加え、成田空港で2029年以降に約1.5倍へ拡大する計画を事業機会として示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「羽田空港等の基幹空港では、その発着可能枠が既に上限に達しているものもありますが、その処理能力向上については基本的に国策に委ねられており、当社グループの今後の事業展開において制約となる可能性があります。また、現時点で当社グループが利用しているこれらの空港における発着枠についても、今後の政策によって縮小・回収といった政策調整が行われる可能性があります。」
従来の発着枠拡大の割当て・時期の不確実性から、既存発着枠の上限や政策による縮小・回収を含む制約リスクへ記載が広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っています。2020年度を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっていますが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。」
発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと位置づけ、投資・体制整備を進める一方、割当数や時期の不確実性を再掲した。 - FY2018.有価証券報告書
「平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっておりますが、今後の首都圏における両空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。」
羽田・成田の2020年度発着枠拡大見通しと、割当数・時期の不確実性を再掲した。 - FY2017.有価証券報告書
「平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっているが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性がある。」
2020年度を目途とする羽田・成田の発着枠拡大見通しと、割当数・時期の不確実性を引き続き記載している。 - FY2016.有価証券報告書
「平成32年度（2020年度）を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっているが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性がある。」
2020年度を目途とする羽田・成田の発着枠増加見通しと、割当てや時期のずれによる計画未達リスクを示している。