温室効果ガス規制・環境税による追加費用
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-11-02。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。47社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-11-02顕在化www.kyoto-np.co.jp
「増収も中東情勢悪化の影響続く」
中東情勢の悪化が、増収にもかかわらず減益となった要因の一つとして実績化したと報じられた。 - 2026-07-29再掲決算
「航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客・貨物ともに需要は増加しています。」
ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクを懸念要因として継続記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「現在、中核となるSAFは依然として高価格かつ供給不足の状態にあり、解消の目処は立っていません。」
環境対応リスクについて、SAFの高価格・供給不足が継続し、排出権購入費用、運賃転嫁による競争力低下、環境規制コスト増を具体的に記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「気候変動に関する問題は全世界的に喫緊の課題であり、当リスクへの対処は、重要性や優先度が極めて高位であると考えています。また、当リスクについては、将来、航空業界全般および当社グループに対して、より厳格で、より高度な対応を、より速やかに求められる可能性もあると考えています。」
気候変動リスクについて、喫緊性・重要性・優先度が極めて高く、将来さらに厳格な対応を求められる可能性を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、燃料効率に優れた航空機への置換えを進めるとともに、SAF（Sustainable Aviation Fuel：…）の活用等によって2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする目標を設定していますが、現時点で、SAFが安定的に合理的な価格で十分に供給されるという技術的な目途が立ったものではありません。」
環境規制・追加費用リスクが、SAFの供給不足・高価格、排出権購入、運航コスト増加や競争力低下の可能性として具体化した。 - FY2021制度導入後のリスク有価証券報告書
「2021年から導入された国際航空における温室効果ガス抑制に関わる排出権取引及び削減スキームに加えて、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性があります。」
従来は将来導入される制度として記載していた排出権取引・削減スキームについて、2021年から導入された制度として記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2021年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性があります。」
2021年に向けた排出権取引スキーム・環境税による事業制限および追加費用のリスクを継続した。 - FY2018.有価証券報告書
「2021年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性があります。」
2021年に向けた排出権取引スキーム・環境税による事業制限と追加費用のリスクを継続した。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「2021年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、又は多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がある。」
新たな排出権取引スキームや環境税の導入時期について、前回の2020年から2021年に向けた記載へ変更された。 - FY2016.有価証券報告書
「2020年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、又は多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がある。」
航空機騒音、CO2排出、環境汚染物質、エネルギー使用に関する規制強化をリスクとしている。