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日本航空(9201)・リスク悪化

原油価格・為替変動による収益への影響

FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-02。

27記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q3 – FY2021悪化FY2022 – FY2024-Q2悪化FY2025-H1 – 2026-11-022016: 12017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
原油価格変動による航空燃油費・燃油サーチャージ影響6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社

日本航空がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「費用面では、燃油費は使用量の増加等により154億円の増加、人件費は人的資本投資の増加等により350億円増加しました。」

    円安が進む環境下で燃油費が前年から154億円増加した。費用削減により増加を抑制したとの説明も併記されている。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「費用面では、燃油費は復便による使用量の増加等により232億円の増加、人件費は人的資本投資の増加等により293億円増加しました。」

    燃油費は前年から232億円増加し、円安・インフレーションも含む費用環境の圧力が継続した。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「航空燃油費     (億円) 1,700 1,923 113.1%」

    航空燃油費が前年同期の1,700億円から1,923億円へ増加し、燃油価格・為替等に関わる収益環境の圧迫が数値化された。
  4. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「費用面においては、為替水準は想定よりも円高に、燃油価格も想定より低く推移いたしました。そのため、燃油費用を中心にコストが下がっております。」

    円高・燃油価格の低下により、従来の燃油高・円安による収益圧迫リスクが当四半期には一部緩和された。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、円安、燃油高、物価高、人財不足、航空機部品等のサプライチェーンの混乱、不安定な世界情勢等、社会全体をとりまく環境は厳しさを増しております。燃油高、物価高については、レベニューマネジメント強化による単価の向上や、より一層のコスト削減により対応してまいります。」

    原油価格・為替のリスクが、物価高や人財不足、サプライチェーン混乱、不安定な世界情勢を含む厳しい外部環境の一部として記載されている。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「航空燃油費      (億円) 698 794 113.7%」

    当第1四半期の航空燃油費は前年同期の698億円から794億円へ増加し、前年同期比113.7%となった。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「航空燃油費      (億円) 1,018 2,416 237.3%」

    航空燃油費が前年同期の1,018億円から2,416億円へ増加し、前年同期比237.3%となった。燃油価格・円安等による収益環境の悪化が続いている。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「航空燃油費      (億円)589 1,548 262.5%」

    航空燃油費が前年同期の589億円から1,548億円へ増加し、前年同期比262.5%となった。円安・燃油高などによる収益環境の悪化が数値化されている。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「航空燃油費      (億円) 265 698 262.6%」

    当第1四半期の航空燃油費は前年同期比262.6%増となった。本文でも燃油価格をはじめとする原材料費の上昇と外部環境の不透明さを記載しており、燃油関連の収益リスクが顕在化・拡大している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「原油価格は燃油費、旅客収入ならびに貨物収入に影響を与えるものですが、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクやそれに伴う欧米諸国の経済制裁により高騰しており、今後の市況は不透明な状況となっております。」

    ロシア・ウクライナ情勢と経済制裁を背景に原油価格が高騰し、市況の不透明性が増した。
  11. FY2021原油価格の急落後の上昇転換有価証券報告書

    「原油価格については、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻化するに伴い急落しましたが、今後のワクチン普及等に伴う経済活動の正常化期待により上昇基調に転じました。」

    前年度末の大幅下落から、ワクチン普及と経済正常化期待を背景に上昇基調へ転じた。燃油価格変動へのヘッジ方針は継続している。
  12. FY2020原油価格の大幅下落有価証券報告書

    「2020年3月以降、OPECプラスにおける協調減産協議の不調や世界経済の減速懸念を受け、大幅に下落しております。」

    原油価格は概ね一定範囲で推移していた状態から、2020年3月以降に大幅下落へ転じた。燃油サーチャージとヘッジによる変動抑制方針は継続している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。」

    原油価格の変動を引き続き注視し、燃油サーチャージとヘッジで業績変動を抑制する方針を継続している。
  14. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「一方、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。」

    原油価格は国際情勢の影響を受けつつも概ね一定範囲で推移し、燃油サーチャージとヘッジによる変動抑制策を継続している。
  15. FY2020-Q1原油価格の再上昇と不透明化有価証券報告書

    「原油価格については、前期から継続して上昇傾向にありましたが、5月下旬以降、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念および米原油・石油製品在庫の増加などから下落に転じました。しかしながら6月中旬以降は米国・イランの対立などから再び上昇に転じるなど、不透明な状況となっております。」

    原油価格は上昇、下落、再上昇と変動し、不透明な状況が続いている。
  16. FY2019-Q3原油高後に下落・不安定化有価証券報告書

    「燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、上期では対前年同期比で大幅に上昇しておりましたが、12月以降下落に転じるなど不安定な動きをしております。」

    上期の原油高から12月以降の下落へ動きが変わったが、不安定な市況として引き続き業績影響を注視している。
  17. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で大幅に上昇しており、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視していく必要があります。」

    原油価格が前年同期比で大幅に上昇し、燃油費および国際線収入への影響を引き続き注視する状況となった。燃油サーチャージとヘッジによる抑制策は別途記載されている。
  18. FY2019-Q1原油高継続・円高転換有価証券報告書

    「当社グループの燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で高く推移しました。一方、米ドルの為替レートについては、1月以降米国政情懸念などを背景に、対前年同期比で円高に推移しました。」

    原油価格は前年同期比で高い状態が続いた一方、米ドル為替は前年同期比で円高に転じた。燃料費と外貨建て収入に関するリスク要因の組み合わせが変化した。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、対前年同期比で相対的に高く推移し、特に7月以降、OPECの協調減産期間の延長や地政学リスク(サウジアラビア内政不安など)を受け上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、6月中旬以降のFOMCの利上げや11月末にかけた米国税制改革法案の進展への期待などから、対前年同期比で円安にて推移しました。」

    原油価格の高止まり・上昇と円安が継続し、燃料調達コストおよび外貨建て収入に関する市場リスクを引き続き記載している。
  20. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、対前年同期比で高く推移し、特に7月以降、国際エネルギー機関(IEA)やOPECの原油需要見通しが上方修正されたことを受け上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、概ね前年と同水準で推移していましたが、6月中旬以降、FOMCの利上げに伴い円安が進みました。」

    原油価格は前年同期比で高く、7月以降に上昇し、米ドル為替も6月中旬以降に円安が進んだため、前四半期より燃料費・外貨収入に関する市場環境が悪化した。
  21. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、前年と比較して高く推移しているものの、6月に入りOPECの協調減産に対する足並みの乱れなどにより下落しました。一方、米ドルの為替レートについては、前年と比較して概ね同水準で推移しました。」

    原油価格は前年より高いものの6月に下落し、米ドル為替は前年と概ね同水準となった。前四半期に記載された原油価格の急上昇・円安進行から、市況の変化が一部和らいだ。
  22. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、前年と比較して低水準で推移したものの、12月以降OPEC総会での原油減産合意などにより急上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、前年と比較して円高傾向で推移したものの、12月以降米国FOMCにて政策金利の誘導目標水準が引き上げられたことから円安が進みました。」

    12月以降、原油価格の急上昇と円安が進行したと記載しており、燃料費・外貨建収入に関する市場リスクの状況が変化した。
  23. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。」

    原油価格と米ドル為替の変動が燃料調達コスト・国際線収入に影響するエクスポージャーを示している。
一緒に動いた変遷

「重大インシデント・航空事故の発生と安全リスク」は、この変遷が動いた27回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

643333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1重大インシデント・航空事故の発生と安全リスク6回
  3. 22012~2016年度中期経営計画の目標達成4回
  4. 3国際貨物・国際郵便需要の取り込み3回
  5. 4航空機更新と機材仕様の最適化3回
  6. 5ロシア・ウクライナ情勢による運航・燃油市況リスク3回
  7. 6国際線の商品・客室サービスの高度化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本航空の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-02の決算で、「悪化」でした。
原油価格・為替変動による収益への影響|日本航空(9201)の変遷 | Komori