増収ながらEBIT進捗が低く、通期予想の達成には下期回復が必要

2026年4〜6月の売上収益は523,737百万円で、前年同期比11.2％増加しました。一方、会社が主要指標として示すEBITは12,703百万円、前年同期比72.1％減少し、親会社の所有者に帰属する四半期利益も5,353百万円、前年同期比80.2％減少しています。売上収益の通期予想2,095,000百万円に対する進捗率は25.0％ですが、EBIT180,000百万円に対する進捗率は7.1％にとどまります。

通期予想は、売上収益2,095,000百万円、EBIT180,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益110,000百万円で、いずれも第1四半期時点で修正されませんでした。EBIT予想は前期実績に対して17.4％減、最終利益予想は20.1％減であり、会社自身が減益を前提にした計画です。単純に半年で按分すればFY2027-H1の目安は売上収益1,047,500百万円、EBIT90,000百万円となりますが、航空会社の季節性を考慮する必要があるため、この金額は会社予想ではなく、進捗確認の基準として扱うべきです。

次回決算では、9月30日までの累計売上収益、EBIT、税引前利益、親会社帰属利益に加え、第2四半期単独の利益を確認する必要があります。特に売上収益が計画線を維持していても、EBITが第1四半期の12,703百万円から改善しなければ、通期予想を据え置く根拠は弱くなります。燃油費、為替、旅客単価、セグメント別利益のどの要因が上期の利益進捗を左右したのか、通期予想の前提変更の有無と併せて確認します。