日本航空（9201）・リスク悪化
ロシア・ウクライナ情勢による運航・燃油市況リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-11-02。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ウクライナ危機・経済制裁等による海外事業・国際物流への影響12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
日本航空がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、３月の中東情勢悪化による中東における外国航空会社の運休の影響をうけ、当社欧州線直行便への代替需要やインド発北米行きの乗り継ぎ需要を積極的に取り込んだことにより、運休となったドーハ線を上回る収益を確保することができております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化が発生し、ドーハ線の運休という運航影響が顕在化した。一方で代替需要を取り込み、収益影響を補ったと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘等の新たな地政学リスクの発生や、中国線の需要回復の遅れはありますが、業績への影響は限定的であり」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル軍とハマスの戦闘という新たな地政学リスクが発生し、中国線の需要回復遅延も記載された。一方、業績への影響は限定的と説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢により、ロシア領域内への離着陸および上空の飛行を中止し、安全に飛行できる代替ルートに変更して運航しております。」
ロシア領域内の運航中止と代替ルートによる日本・欧州間の運航維持を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響により、ロシア領内への離着陸および上空の飛行を中止しておりますが、日本＝欧州間の国際旅客・貨物需要に最大限対応すべく、代替飛行ルートの設定等により運航維持に努めております。」
ロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシア領内の運航中止と代替ルート設定が実際に発生した新たな地政学・運航リスクとして記載された。