円高・海外経済下振れ等による需要環境の不透明さ
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
東海汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す一方、従来からの物価上昇等に加えてエネルギー価格、為替相場、海外経済の不確実性を先行き不透明要因として示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、米国の政策動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の変動、物価上昇、為替相場の変動など先行き不透明な要因も多く、依然として注意を要する経営環境が続いております。」
従来の米国通商政策、中東情勢、原油価格、物価上昇等に加え、為替相場の変動を先行き不透明な要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクが高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中東情勢、原油価格、物価上昇、為替変動、供給制約等への注意に加え、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりを示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ただし、中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。」
中東情勢、原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給制約を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。」
景気・企業収益・個人消費の改善を示す一方、従来からの中東情勢、原油価格、物価上昇、供給制約に加えて為替変動を注意要因として明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。」
ウクライナ・中東情勢、原油価格の高止まり、物価上昇、供給制約を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢を中心とする外部環境の不透明要因に、中東情勢を加えている。原油価格の高止まり、物価上昇、供給制約への注意も継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は、前年同期比較で、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れ、乗船客数は約８割の水準に留まっています。」
前年同期比較では回復傾向にある一方、コロナ禍以前との比較では乗船客数が約8割にとどまり、感染症影響からの回復の遅れを示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、景気が回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。」
感染症の影響緩和と5類移行による社会経済活動の正常化を前提に景気回復を期待する一方、ウクライナ情勢、原油価格の高止まり、物価上昇、供給制約を引き続き注意すべき外部要因として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢、原油価格、原材料価格、供給制約に加え、物価上昇を外部環境上の懸念として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
ウクライナ情勢、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給制約による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
景気や個人消費の回復を示す一方、ウクライナ情勢、原油価格の高止まり、原材料価格、供給制約による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高騰、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
ウクライナ情勢等による不透明感に加え、原油価格の高騰、原材料価格の上昇、供給面の制約による景気下振れリスクを示しており、外部環境の懸念が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第１四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置が続き、２度目の緊急事態宣言が発出された前年同期比較では乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約５割の水準に留まっています。」
前年同期比では回復傾向がみられる一方、コロナ禍以前との比較では乗船客数が約5割にとどまり、需要環境の厳しさが定量的に示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
従来の感染症や海外経済等の不透明感に加え、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、供給面の制約による景気下振れリスクを示す内容へ変わった。新たな外部環境要因が加わっている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことにより、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染防止対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果等もあって、企業収益など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株などによる感染再拡大の懸念もあり、不透明な状況が続くと見込まれます。」
感染症による社会活動制限を引き続き示しつつ、ワクチン接種・政策効果による一部持ち直しと、新たな変異株による感染再拡大懸念を併記する内容へ変わった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果等もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症再拡大による下振れリスクの高まりに十分留意する必要があり、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
景気は持ち直しの動きがみられるとしつつ、感染症再拡大による下振れリスクを新たな不透明要因として示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。先行きについても、感染拡大の影響により内外経済を下振れさせるリスクなどに、十分注意する必要があります。」
従来の海外経済・政策動向等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大により個人消費・企業収益が急速に悪化し、内外経済の下振れリスクが具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の動向は先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路や営業に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。」
通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱、原油価格、気象条件、他地域との競合を、引き続き事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、海外経済の動向は先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。」
海外経済の不透明要因として通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱を挙げ、事業環境面では台風・低気圧の影響を「航路に大きな影響を及ぼす」要因として示した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、乱高下する原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす台風や南岸低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の海外経済・政策、原油価格、気象、競合に加え、通商問題の世界経済への影響と原油価格の乱高下を不透明要因として示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や冬から春にかけて当社の航路を横断して進む南岸低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。」
海外経済・政策の不確実性、原油価格、気象条件、他地域との競合激化を、引き続き事業環境上の不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。」
原油価格、気象条件、他地域との競合激化、レジャーの多様化による観光客の長期的な漸減を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・メイストーム・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。」
原油価格や気象条件に加え、他地域との競合激化とレジャーの多種多様化を、観光客の長期的な漸減傾向につながる要因として明示した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・メイストーム・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、営業基盤である東京諸島において、国内外旅行先としての他地域との競合の激化により、長期的な漸減傾向は観光客の動向にも表れております。」
米国の政策不確実性、原油価格、南岸低気圧・メイストーム・台風、他地域との競合激化を、需要・事業環境の不透明要因として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や冬から春にかけて当社の航路を横断して進む南岸低気圧の発生、国内外旅行先としての他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の海外経済・政策動向や円高を中心とする不透明感に加え、原油価格、南岸低気圧、他地域との競争激化を事業環境上の不確実要因として示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や近年の台風の進路の変化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の海外経済や政策動向中心の不透明感に加え、原油価格の不確実性や台風進路の変化を事業環境上の不確実要因として示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、夏場の天候不順による個人消費への影響があり、また、欧米の政策動向や新興国経済の不確実性、北朝鮮情勢への警戒感など、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復や企業収益・所得・雇用の堅調さを前提としつつ、夏場の天候不順、欧米の政策動向、新興国経済の不確実性に加え、北朝鮮情勢への警戒感を先行き不透明要因として示している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の持ち直しにより企業収益が改善し、堅調な所得・雇用情勢を受けて個人消費が上向くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政策動向や新興国経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復や個人消費の上向きを前提としつつ、従来の欧米政治情勢に加えて欧米の政策動向と新興国経済の不確実性を先行き不透明要因として示している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の持ち直しや円安により企業収益が改善し、堅調な所得・雇用情勢が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米政治情勢の不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済下振れ・円高を中心とする記述から、海外経済の持ち直し・円安を前提としつつ、欧米政治情勢の不確実性を不透明要因として示す内容に変わった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得や雇用情勢に改善が見られるものの、原油安や海外経済の下振れにより円高・株安が進行し、また夏場の天候不順により個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
円高・株安、海外経済の下振れ、個人消費の伸び悩みによる需要環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「原油安や海外経済の下振れにより円高・株安が進行し、輸出関連企業の業績や個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の下振れ、円高・株安、個人消費の伸び悩みを外部環境上のリスクとして記載している。