読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
237
百万円（営業損失の前年同期比拡大額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高6,823百万円前年比 +2.8%進捗 46.0%
営業利益-843百万円
経常利益-846百万円
純利益（親会社株主帰属）-455百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△207円40銭
期末の財政状態
総資産21,021百万円
うち純資産 6,252 百万円自己資本比率 22.2%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,365
投資-139
財務-640
純増減+586
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,131百万円
セグメント別売上高
海運関連事業5,96585.9%
商事料飲事業6339.1%
ホテル事業1792.6%
旅客自動車運送事業1672.4%
セグメント別利益
海運関連事業-672
商事料飲事業52
ホテル事業11
旅客自動車運送事業25
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,820百万円（前年比 +3.7%）
営業利益260百万円（前年比 -50.3%）
経常利益260百万円（前年比 -41.6%）
純利益160百万円（前年比 -56.5%）
業績予想の修正無
年間配当予想10円 → 非開示
業績の増減要因
旅客数・貨物輸送量が増加し、各事業で販売価格の見直しや需要喚起に取り組んだ一方、東京諸島への観光需要の波及は限定的で、船舶修繕費・人件費などが増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無（0社） / 除外 無（0社）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 66百万円、その他特別利益 45百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 65百万円
減価償却費597百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,200,000株
期末自己株式数5,382株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,823百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | -843百万円 |
| 経常利益 | -846百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -455百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △207円40銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.2 / 前期末 25.4 |
| 総資産 | 21,021百万円 |
| 純資産 | 6,252百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,365百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -139百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -640百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,131百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,820百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 260百万円（前年比 -50.3%） / 経常利益 260百万円（前年比 -41.6%） / 純利益 160百万円（前年比 -56.5%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 10円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 海運関連事業 5,965百万円 / 商事料飲事業 633百万円 / ホテル事業 179百万円 / 旅客自動車運送事業 167百万円 |
| セグメント別利益 | 海運関連事業 -672百万円 / 商事料飲事業 52百万円 / ホテル事業 11百万円 / 旅客自動車運送事業 25百万円 |
| 減価償却費 | 597百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 66百万円、その他特別利益 45百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 65百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無（0社） / 除外 無（0社） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,200,000株 |
| 期末自己株式数 | 5,382株 |
| 業績の増減要因 | 旅客数・貨物輸送量が増加し、各事業で販売価格の見直しや需要喚起に取り組んだ一方、東京諸島への観光需要の波及は限定的で、船舶修繕費・人件費などが増加した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内観光需要は回復傾向にあったものの東京諸島への波及効果は限定的で、物価上昇や労働力不足の影響も続きました。また、船舶修繕費および人件費などが増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。