読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
56.1
営業利益の前期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高11,829百万円前年比 +7.6%進捗 78.0%
営業利益359百万円前年比 -4.8%進捗 156.1%
経常利益331百万円前年比 +0.9%進捗 194.7%
純利益（親会社株主帰属）275百万円前年比 +15.1%進捗 211.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益125.73円
期末の財政状態
総資産21,156百万円
うち純資産 7,192 百万円自己資本比率 26.1%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
海運関連事業10,51387.5%
商事料飲事業9968.3%
ホテル事業2762.3%
旅客自動車運送事業2352.0%
セグメント別利益
海運関連事業63080.8%
商事料飲事業10012.8%
ホテル事業293.7%
旅客自動車運送事業212.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,170百万円（前年比 +6.2%）
営業利益230百万円（前年比 -56.1%）
経常利益170百万円（前年比 -61.8%）
純利益130百万円（前年比 -64.7%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 15,170 / 営業利益 230 / 経常利益 170 / 純利益 130
年間配当予想10円 → 非開示
業績の増減要因
売上高は、商事料飲事業のコンテナ販売や船内自動販売機・レストラン収入、ホテルの食事料金改定、旅客自動車運送事業の乗合・貸切バスの好調や路線バス運賃改定などにより増加しました。一方、旅客部門は9月の長雨・台風や不適切事案の影響で旅客数が伸び悩み、特別調査委員会の調査費用等を特別損失に計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月2日付で国土交通省関東運輸局から一部船舶の使用停止命令に係る行政処分を受けた。
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 66百万円 / その他特別利益 45百万円 / 合計 111百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 65百万円 / その他特別損失 71百万円 / 合計 137百万円
減価償却費904百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,200,000株
期末自己株式数5,382株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 11,829百万円（前年比 +7.6%） |
| 営業利益 | 359百万円（前年比 -4.8%） |
| 経常利益 | 331百万円（前年比 +0.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 275百万円（前年比 +15.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 125.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.1 / 前期末 25.4 |
| 総資産 | 21,156百万円 |
| 純資産 | 7,192百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,170百万円（前年比 +6.2%） / 営業利益 230百万円（前年比 -56.1%） / 経常利益 170百万円（前年比 -61.8%） / 純利益 130百万円（前年比 -64.7%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 15,170 / 営業利益 230 / 経常利益 170 / 純利益 130 |
| 年間配当予想 | 10円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 海運関連事業 10,513百万円 / 商事料飲事業 996百万円 / ホテル事業 276百万円 / 旅客自動車運送事業 235百万円 |
| セグメント別利益 | 海運関連事業 630百万円 / 商事料飲事業 100百万円 / ホテル事業 29百万円 / 旅客自動車運送事業 21百万円 |
| 減価償却費 | 904百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 66百万円 / その他特別利益 45百万円 / 合計 111百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 65百万円 / その他特別損失 71百万円 / 合計 137百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月2日付で国土交通省関東運輸局から一部船舶の使用停止命令に係る行政処分を受けた。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,200,000株 |
| 期末自己株式数 | 5,382株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、商事料飲事業のコンテナ販売や船内自動販売機・レストラン収入、ホテルの食事料金改定、旅客自動車運送事業の乗合・貸切バスの好調や路線バス運賃改定などにより増加しました。一方、旅客部門は9月の長雨・台風や不適切事案の影響で旅客数が伸び悩み、特別調査委員会の調査費用等を特別損失に計上しました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。船舶における酒気帯び状態での航海当直、アルコール検査の不適切な実施、舷門を閉鎖しない状態での運航などの不適切事案が発生し、国土交通省から各種命令や一部船舶の使用停止命令を受けました。また、特別調査委員会の調査費用等を特別損失に計上しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。