原油価格変動調整金収入への依存
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
東海汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「費用面では、効率の良い船隊運用や減便により、船舶燃料費、船舶修繕費を中心に費用の改善が見られました。」
燃料油価格上昇による費用負担に対し、効率的な船隊運用と減便により船舶燃料費・修繕費の改善が実績として示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「費用面で船舶修繕費や燃料費の増加があり、営業損失は５億８千３百万円（前年同期営業損失８億２千３百万円）」
船舶燃料費の増加が船舶修繕費の増加とともに費用負担として続いている。一方、営業損失は前年同期より縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は６億２千９百万円（前期営業利益４億５千２百万円）」
船舶燃料費・修繕費等の増加が通期の費用負担として続き、営業利益から営業損失への転換要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は１億１千５百万円（前年同期営業利益９億５千６百万円）と大幅減益となりました。」
船舶燃料費・船舶修繕費等の増加が引き続き海運関連事業の費用負担として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により、売上高は６０億９千８百万円（前年同期５９億１千９百万円）と増加しました。一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の大幅な増加があり、営業損失は８億２千３百万円（前年同期営業損失７億８百万円）」
乗船客数の増加により売上高は増加したが、船舶燃料費・船舶修繕費等が大幅に増加し、営業損失の拡大要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は１億９千９百万円（前年同期営業損失２億４百万円）、経常損失は２億１千４百万円（前年同期経常損失２億２千２百万円）」
船舶燃料費の増加が船舶修繕費等とともに当四半期の費用負担として実績化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。」
船舶燃料油価格の上昇を費用負担として捉え、燃料油価格変動調整金により損失を軽減する対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「費用面で船舶燃料費、船舶修繕費の増加がありましたが、営業利益は６億８千４百万円（前年同期４億３千１百万円）、経常利益は６億３千６百万円（前年同期３億９千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千２百万円（前年同期１億１千７百万円）となりました。」
船舶燃料費の増加が船舶修繕費の増加とともに費用負担として続いているが、利益は前年同期を上回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、費用面で小笠原海運株式会社における船舶修繕費、船舶燃料費の増加があり営業損失は７億８百万円（前年同期営業損失５億８千１百万円）、経常損失は７億３千６百万円（前年同期経常損失６億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億４百万円（前年同期純損失４億５千９百万円）となりました。」
船舶燃料費の増加が小笠原海運の船舶修繕費増加とともに費用負担として実績化し、営業損失・経常損失の拡大要因となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加等により、売上高は２８億２千１百万円（前年同期２０億６百万円）となりましたが、費用面で船舶燃料費の高騰などがあり営業損失は２億４百万円（前年同期営業損失１億５千８百万円）」
乗船客数や連結子会社化により売上高は増加したが、船舶燃料費の高騰が営業損失を拡大させる費用負担として現れた。 - FY2021個別業績で燃料費大幅増加有価証券報告書
「また、個別業績につきましては、売上高は８７億２千６百万円（前期８３億７百万円）、費用面で船舶修繕費や船舶燃料費の大幅な増加があり、営業損失は８千１百万円（前期営業利益８百万円）」
燃料油価格の影響について、前年度の原油価格下落による燃料費減少から、当年度の個別業績では船舶燃料費の大幅増加が費用負担として記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、個別業績につきましては、売上高は８３億７百万円（前期９１億７千５百万円）、費用面で原油価格の下落に伴う船舶燃料費の大幅な減少があり、営業利益は８百万円（前期６百万円）」
従来の原油価格上昇による燃料費負担とは異なり、当年度の個別業績では原油価格下落に伴う船舶燃料費の大幅減少が記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、船舶燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（SOｘ規制）が実施されたため、２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。」
燃料油価格上昇リスクと調整金の既存対応に加え、SOｘ規制を受けて2020年2月から調整金を環境規制対応型に見直した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は２４億８百万円（前年同期２４億４千５百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は２億９千８百万円（前年同期営業損失２億５千万円）」
船舶燃料費の増加が引き続き費用面の負担として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、売上高は１１４億５千９百万円（前期１１４億４千２百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は１億３千１百万円（前期５億２千３百万円）」
原油価格上昇による船舶燃料費の大幅増加が実績として発生する一方、燃料油価格変動調整金収入の増加が売上高を下支えしたと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は５１億５百万円（前年同期５１億７千２百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は４億１千９百万円（前年同期営業損失１億８千４百万円）」
従来の燃料油価格変動調整金収入への言及ではなく、船舶燃料費の増加が費用面の負担として現れている状況を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は２４億４千５百万円（前年同期２５億７千万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は２億５千万円（前年同期営業損失５千万円）、経常損失は２億３千５百万円（前年同期経常損失５千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千９百万円（前年同期純損失３千５百万円）となりました。」
燃料油価格変動調整金収入ではなく、今回も船舶燃料費の増加が費用面の要因として記載され、燃料価格上昇による負担が続いている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、平成16年12月より実施しております。」
燃料価格下落に伴う調整金収入減少の実績説明から、燃料油価格上昇リスクと、調整金による損失軽減策の説明へ重点が移った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が好調に推移し、売上高は８８億６千８百万円（前年同期８５億２千４百万円）、費用面では船舶燃料費などの増加があり、営業利益は５億５千３百万円（前年同期４億７千万円）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期４億９千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千万円（前年同期３億４千１百万円）となりました。」
燃料油価格変動調整金収入ではなく、今回も船舶燃料費などの増加が費用面の要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が好調に推移し、売上高は５１億７千２百万円（前年同期４９億３千９百万円）、費用面では船舶燃料費の増加があり、営業損失は１億８千４百万円（前年同期営業損失２億１千６百万円）、経常損失は１億２千９百万円（前年同期営業損失１億７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千万円（前年同期純損失１億９百万円）となりました。」
前年同期までの燃料価格下落による影響とは異なり、当四半期も船舶燃料費の増加が費用面の要因として記載されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は５千万円（前年同期営業損失７千６百万円）、経常損失は５千５百万円（前年同期経常損失７千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千５百万円（前年同期純損失５千８百万円）となりました。」
燃料油価格下落に伴う燃料油価格変動調整金収入の減少という従来の説明から、当四半期は船舶燃料費の増加が業績要因として記載され、燃料価格影響の表れ方が変わった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの海運関連事業におきましては、引き続き燃料油価格の下落により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。」
燃料油価格の下落が船舶燃料費を減少させる一方、燃料油価格変動調整金収入を減少させる状況が継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「原油安の影響により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。」
原油安が燃料費の減少というプラス面だけでなく、燃料油価格変動調整金収入の減少という収入面の影響を実際に生じさせたと説明している。