コーポレート・ガバナンスと経営監視機能の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年３月28日開催の臨時株主総会において指名委員会等設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の員数を過半数（独立社外取締役６名）の体制としています。」
指名委員会等設置会社への移行後の初年度として、10名の取締役のうち社外取締役7名、独立社外取締役6名の体制を運用し、指名・監査・報酬の各委員会を設置している。 - 2026-05-22再掲株主総会
「当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用することで経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、取締役会がより高い監督機能を持つことでコーポレートガバナンスの強化を図っています。」
指名委員会等設置会社への移行後の機関設計と、取締役会による監督機能強化の方針を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月28日開催の臨時株主総会において指名委員会等設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の員数を過半数（独立社外取締役６名）の体制としています。」
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、指名・監査・報酬の各委員会を設置した。独立社外取締役は取締役会の過半数となる6名へ拡充された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月21日開催の定時株主総会においては取締役会における独立社外取締役の員数を半数（独立社外取締役４名）とし、社外監査役２名の体制としています。」
前回の社外取締役5名・取締役の半数以上の体制から、独立社外取締役4名を取締役の半数とする体制へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月23日開催の定時株主総会より社外取締役の員数を取締役の半数以上となる５名（うち独立社外取締役４名）、社外監査役２名の体制としています。」
独立社外取締役の割合を3分の1とした前回の整理から、社外取締役5名・取締役の半数以上、うち独立社外取締役4名の体制へ拡充した。 - FY2022前進有価証券報告書
「更に、2022年６月23日開催の定時株主総会においては取締役会における独立社外取締役の員数の割合を３分の１に高め、社外取締役４名、社外監査役２名の体制としています。」
社外取締役4名の体制を維持しつつ、取締役会における独立社外取締役の割合を3分の1へ高める方針・体制を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2016年６月24日開催の定時株主総会において社外取締役を１名増員して３名とし、2019年６月21日開催の定時株主総会においては社外取締役を更に１名増員して４名とし、社外取締役４名、社外監査役２名の体制としています。」
社外取締役を3名から4名へ増員し、経営監視機能の体制を拡充した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユニット統括制の導入による業務執行責任体制のより一層の明確化・強化や重要方針の決定に向けた取締役会モニタリング体制の強化等を実行してきました。」
ユニット統括制、取締役会モニタリング、危機管理委員会・投資委員会等による経営監視とリスク管理の枠組みを継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユニット統括制の導入による業務執行責任体制のより一層の明確化・強化や重要方針の決定に向けた取締役会モニタリング体制の強化等を実行してきました。」
業務執行責任の明確化、取締役会モニタリング、投資委員会等によるガバナンス強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、平成21年６月24日開催の定時株主総会において、２名の社外取締役を選任しました。平成28年６月24日開催の定時株主総会においては、社外取締役を１名増員して３名としました。」
社外取締役を2名から3名へ増員した実施状況を記載している。