邦船3社による定期コンテナ船事業の統合
FY2017-Q2に初出。38回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026ONE社の通期利益水準低下有価証券報告書
「ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前連結会計年度を下回りました。」
ONE社の通期利益水準が運賃市況の下落により前年度を下回り、当社の持分法投資利益も前年度の2,933億円から850億円へ減少した。 - 2026-05-11その他決算
「ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前年度を下回りました。」
定期コンテナ船事業統合後のONE社について、運賃市況の下落により利益水準が前年度を下回った。 - FY2026-H1ONE社の利益水準低下有価証券報告書
「ONE社においても、前年同中間期比で運賃が下落した結果、利益水準は前年同中間期を下回りました。」
定期コンテナ船事業統合後のONE社について、運賃下落により中間期の利益水準が前年同中間期を下回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるプレミア・アライアンスのメンバーとなっています。」
従来のTHE Allianceから、プレミア・アライアンスのメンバーであるとの現在の提携枠組みに記載が改められた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ONE社においても前年同中間期比で運賃が上昇した結果、利益水準は前年同中間期を大幅に上回りました。」
ONE社では運賃上昇により利益水準が前年同中間期を大幅に上回り、統合後の収益基盤に具体的な改善が現れている。 - FY2024ONE社の通期利益水準低下有価証券報告書
「ONE社においても、通年では運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前連結会計年度を下回りました。」
ONE社の運賃下落により、通期の利益水準と当社の持分法投資利益が前年度の高水準から低下した。 - FY2024-Q3ONE社の利益水準低下継続有価証券報告書
「ONE社においても、運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前年同四半期を下回りました。」
ONE社では運賃の大幅下落により、利益水準が前年同期を下回った。持分法による投資利益は337億円となった。 - FY2024-Q2ONE社の利益水準低下継続有価証券報告書
「ONE社においても前年同四半期比で運賃が下落し、利益水準が低下しました。」
ONE社では運賃下落により利益水準が前年同期比で低下し、当社の持分法による投資利益も373億円となった。 - FY2024-Q1ONE社の利益水準低下有価証券報告書
「コンテナ船部門では、ONE社において、世界的な貨物需要の低迷及び港湾混雑の緩和に起因するスポット運賃の下落が契約更改にも影響し利益水準が低下しました。」
ONE社は貨物需要の低迷と港湾混雑の緩和によるスポット運賃下落の影響を受け、前年同期比で利益水準が低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、営業外収益で持分法による投資利益として8,119億円を計上し、うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,703億円となりました。」
ONE社の収益改善が通期業績に大きく寄与し、当年度に7,703億円の持分法投資利益を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として7,451億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は7,113億円となります。」
ONE社の好調な業績により、9か月累計で同社から7,113億円の持分法投資利益を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として5,726億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は5,516億円となります。」
ONE社の好調な業績により、当第２四半期累計期間に同社から5,516億円の持分法投資利益を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として2,743億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,644億円となります。」
ONE社の好調な業績により、当第1四半期に同社から2,644億円の持分法投資利益を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社ONE社の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として7,426億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,137億円、第４四半期連結会計期間では2,224億円となりました。」
ONE社の収益改善が年度業績にさらに明確に現れ、当年度に同社から7,137億円の持分法投資利益を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として5,138億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は4,913億円となります。」
ONE社の好調な業績により、第3四半期累計期間に同社から4,913億円の持分法投資利益を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として2,951億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,823億円となります。」
ONE社の好調な業績により、当第２四半期累計期間に同社から2,823億円の持分法投資利益を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として1,133億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は1,067億円となります。」
ONE社の好調な業績により、第1四半期に同社から1,067億円の持分法投資利益を計上し、統合後の収益改善がさらに進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社持分法適用会社ONE社の損益改善等により、営業外収益で持分法による投資利益として1,559億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において1,400億円、第４四半期連結会計期間では744億円となります。」
ONE社の損益改善が大きく進み、当年度に同社から1,400億円の持分法投資利益を計上した。統合後の収益改善が年度業績に明確に現れている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が更に増加したことで荷動きが急回復し、船腹スペースや空コンテナ不足の発生と共に、港湾・内陸部にも混雑が生じ、需給が逼迫しました。貨物量の急回復に伴い、主要航路である北米航路では、積高に加えて消席率も前年同四半期を上回りました。欧州航路では、積高は前年同四半期を下回ったものの、高い消席率となりました。運賃は、短期運賃市況の高騰を受けて、両航路共に前年同四半期を大幅に上回る水準で推移し、結果として大幅な増益となりました。」
ONE社では医療関連物資・巣ごもり需要等により荷動きが急回復し、北米航路の積高・消席率が前年同期を上回った。欧州航路も高い消席率を維持し、両航路の運賃上昇を背景に大幅増益となった。 - FY2021-Q2感染症下で積高減少・航路別採算改善有価証券報告書
「コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な荷量の減少を受けて前年同四半期比で積高減少となりました。主要航路である北米航路では、運賃・消席率が前年同四半期を上回り収支良化に大きく寄与し、欧州航路では積高は前年同四半期を下回ったものの、高い消席率を維持しました。」
ONE社は感染症による世界的な荷量減少で積高が減少した一方、北米航路では運賃・消席率が前年同期を上回り、欧州航路でも高い消席率を維持した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主要航路である北米・欧州航路では、前年同四半期比で積高は下回りましたが、消席率・運賃率は前年同四半期を上回る水準で推移し、収支は大幅に良化しました。」
ONE社は感染症拡大により全体の積高が10％以上減少した一方、北米・欧州航路の消席率・運賃率が前年同期を上回り、収支が大幅に改善した。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業開始後２年目を迎えたOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が積高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進めて収支を大幅に良化させ、利益を計上しました。」
ONE社はサービス開始2年目に積高・消席率を改善し、貨物構成・航路・投入船の最適化を進め、黒字化した。 - FY2020-Q3第3四半期の需要・運賃低下の一方、積高・消席率は順調有価証券報告書
「コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社）における全体の積高・消席率が順調に推移し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しましたが、第３四半期は季節的な需要減退や米中貿易問題の影響により伸び悩みました。一方、採算性向上に向けて統合シナジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの改善策を引き続き実行したことから、結果として収支は大幅に良化しました。」
ONEの積高・消席率は主要航路及びアジア域内で順調に推移した一方、第3四半期には需要減退等で伸び悩んだ。統合シナジーの積み上げと貨物構成の最適化を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社）は、全体の積高・消席率が順調に推移し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。」
ONE社の積高・消席率が順調に回復し、北米・欧州に加えてアジア域内の積高も増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は、全体の積高・消席率が順調に回復し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃水準は北米・欧州ともに前年同四半期比で好調に推移しました。また引き続き統合シナジー効果の積み上げと貨物構成の最適化などの改善策を実行しました。」
ONEの積高・消席率が順調に回復し、主要航路に加えてアジア域内の積高も増加した。統合シナジーと貨物構成最適化の施策も継続している。 - FY2019サービス混乱収束・なお損失計上有価証券報告書
「４月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第１四半期には収束し、７月以降は往航の積高・消席率は大きく改善しました。」
ONEのサービス混乱は第1四半期に収束し、積高・消席率が改善したが、定期船事業は年度で損失を計上している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、第３四半期にかけて大きく改善しましたが、損失を計上しました。」
ONE社のサービス開始直後の混乱について、第３四半期にかけて積高・消席率が大きく改善した一方、損失は残っている。 - FY2019-Q2サービス混乱による業績悪化とシナジー発現有価証券報告書
「事業統合によるシナジー効果は着実に現出している一方、４月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率の落ち込みが発生し、７月から９月の貨物繁忙期にかけて巻き返しを図ったものの、主力の北米航路のほかアジア域内航路などでもその影響が残り、想定を下回って推移しました。」
ONE統合によるシナジーが現出する一方、サービス開始直後の混乱が積高・消席率の低下と想定未達につながった。 - FY2019-Q1統合会社のサービス開始後のトラブルと改善進展有価証券報告書
「サービス開始直後は従業員のシステム習熟度の不足、業務プロセスの準備不足などにより事務手続き上のトラブルが発生しましたが、様々な改善策を実施し正常状態に戻りつつあります。」
ONEのサービス開始後、システム習熟度・業務プロセスの準備不足による事務手続き上のトラブルが発生したが、改善策を実施し正常化が進んでいる。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を行い、新会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は平成30年４月にサービスを開始しました。」
邦船3社による定期コンテナ船事業の統合会社を設立し、平成30年4月1日にサービスを開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を進めています。平成29年７月に設立した統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”)の新サービス開始に必要な各国・地域における競争法上の承認手続きはすべて完了し、他の統合作業も順調に進展しており、平成30年４月のサービス開始に向けて引き続き３社共同で準備を進めています。」
ONEの新サービス開始に必要な各国・地域の競争法上の承認手続きがすべて完了し、平成30年４月のサービス開始に向けた統合作業が進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年７月７日には統合後の事業会社となるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE”）をシンガポールにて設立し、当第２四半期連結会計期間より持分法適用会社としています。同社は平成30年４月１日よりONEとしてサービスを開始すべく、準備を進めています。」
統合後の事業会社ONEを設立し、当第２四半期会計期間から持分法適用会社とした。平成30年４月１日のサービス開始に向けた準備を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を発表しました。平成29年７月７日に新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立し、平成30年４月１日より同社にてサービスを開始すべく準備を進めています。」
邦船3社の統合に向け、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を平成29年7月7日に設立した。平成30年4月1日のサービス開始に向けた準備を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年７月１日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しており、現在、３社共同で準備を進めています。合弁会社の概要（予定）は、出資額約3,000億円、出資比率は川崎汽船株式会社31%、株式会社商船三井31%、当社38%です。」
邦船3社統合について、合弁会社設立・サービス開始の予定、出資額・比率と共同準備の継続を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年７月１日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しており、現在、３社共同で準備を進めています。」
邦船3社による統合について、合弁会社設立・サービス開始の予定と共同準備を再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、以下「川崎汽船」）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、以下「商船三井」）の３社（以下「３社」）との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。」
川崎汽船・商船三井との合弁会社による統合計画を初めて記載した。出資比率は川崎汽船31%、商船三井31%、当社38%、出資額は約3,000億円、船隊規模は約140万TEU。合弁会社設立は平成29年7月1日、サービス開始は平成30年4月1日を予定している。