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日本郵船(9101)・リスク対処

定期傭船契約等に伴う契約損失リスク

FY2019に初出。25回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。

25記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2022-Q1 – FY2023対処FY2024-Q3 – 2026-08-052019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
残存用船契約に係る損失引当金5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05対処業績予想の修正

    「契約損失引当金 369 220」

    契約損失引当金は流動・固定合計で前年度末の1,081百万円から当四半期末の498百万円へ減少した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 369百万円 712百万円」

    契約損失引当金残高は流動・固定合計で1,081百万円となり、前年度末の3,828百万円から減少した。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 978百万円 1,028百万円 2,850百万円 1,374百万円」

    契約損失引当金残高は流動・固定合計で2,402百万円となり、前年度末の3,828百万円から減少した。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 978百万円 2,850百万円」

    契約損失引当金残高は流動・固定合計で3,828百万円となり、前年度末の9,029百万円から減少した。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 5,425 3,934」

    契約損失引当金残高は前年度末の合計56億38百万円から当中間期末の40億92百万円へ減少した。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 146百万円 213百万円 8,883百万円 5,425百万円」

    契約損失引当金残高は前年度末の90億29百万円から56億38百万円へ減少した。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 146百万円 763百万円 8,883百万円 6,478百万円」

    契約損失引当金残高は流動負債分と固定負債分の合計で7,449百万円となり、前年度末の9,029百万円から減少した。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「契約損失引当金繰入額 - 500百万円」

    定期傭船契約等に伴う契約損失について、当第2四半期累計期間に5億円の契約損失引当金繰入額を計上し、引当金残高も前年度末から増加した。
  9. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「契約損失引当金 146百万円 763百万円 8,883百万円 9,513百万円」

    契約損失引当金残高は流動負債分と固定負債分の合計で、前年度末の90億29百万円から102億76百万円へ増加した。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 134百万円 146百万円 18,074百万円 8,883百万円」

    契約損失引当金残高は前年度末の18,208百万円から9,029百万円へ減少し、定期傭船契約等に伴う損失リスクが縮小している。
  11. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 134百万円 143百万円 18,074百万円 14,815百万円」

    契約損失引当金残高は流動負債分と固定負債分の合計で14,958百万円となり、前年度末の18,208百万円から減少した。
  12. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 134 140 18,074 17,172」

    契約損失引当金残高は前年度末の18,208百万円から17,312百万円へ減少した。
  13. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 134 137 18,074 17,209」

    契約損失引当金残高は流動負債分と固定負債分の合計で17,346百万円となり、前年度末の18,208百万円から減少した。
  14. FY2022対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 134 18,074」

    契約損失引当金残高は流動負債分134百万円と固定負債分18,074百万円の合計18,208百万円となり、前年度末の66,435百万円から減少した。
  15. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 1,839百万円 28,152百万円」

    契約損失引当金残高は流動負債分と固定負債分の合計で29,991百万円となり、前年度末の66,435百万円から減少した。
  16. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 14,364 4,656 52,071 34,713」

    契約損失引当金残高は流動負債分と固定負債分の合計で、前年度末の66,435百万円から39,369百万円へ減少した。当第2四半期累計期間の繰入額はゼロとなった。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 14,364 11,775 52,071 42,767」

    契約損失引当金残高は流動負債分と固定負債分の合計で前年度末の66,435百万円から54,542百万円へ減少した。
  18. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。その主なものは、ドライバルク輸送部門において構造改革の一環として実施する返船等に伴い将来発生することが見込まれる費用です。」

    ドライバルク構造改革に伴う返船等に備え、契約損失引当金繰入額54,955百万円を計上し、年度末残高は66,435百万円となった。
  19. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。その主なものは、ドライバルク輸送部門において構造改革の一環として実施する返船等に伴い将来発生することが見込まれる費用です。」

    構造改革に伴う定期傭船船舶の返船等に備え、当第3四半期累計期間に契約損失引当金繰入額53,663百万円を計上した。契約損失引当金残高は68,838百万円となり、前四半期末から増加している。
  20. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。」

    定期傭船船舶の返船等に伴う契約損失引当金繰入額17,567百万円を計上し、契約損失引当金残高は36,759百万円となった。
  21. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 23,078百万円 21,135百万円」

    契約損失引当金残高が前連結会計年度末の23,078百万円から当第1四半期末の21,135百万円へ減少した。
  22. FY2020対処有価証券報告書

    「契約損失引当金 23,078百万円」

    定期傭船契約等に伴う契約損失引当金残高は前年度末の30,734百万円から23,078百万円に減少し、当年度の繰入額はゼロとなった。
  23. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「契約損失引当金繰入額 1,604百万円」

    定期傭船契約等に伴う契約損失リスクについて、当第2四半期累計期間に1,604百万円の契約損失引当金繰入額を計上している。
  24. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「契約損失引当金繰入額 1,140百万円」

    定期傭船契約等に伴う契約損失リスクについて、当第1四半期に1,140百万円の契約損失引当金繰入額を計上している。
  25. FY2019初出有価証券報告書

    「当連結会計年度において、主として定期傭船契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。」

    定期傭船契約の履行に伴う将来損失に備え、契約損失引当金繰入額35,465百万円を計上している。
一緒に動いた変遷

「邦船3社による定期コンテナ船事業の統合」は、この変遷が動いた25回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1212121199★123456
  1. ★この変遷
  2. 1邦船3社による定期コンテナ船事業の統合12回
  3. 2技術・現場力と個車動静管理による自動車物流の拡充12回
  4. 3前年同期赤字からの業績改善と利益計上12回
  5. 4有利子負債削減と安定的な資金調達11回
  6. 5安定と成長の戦略9回
  7. 6Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵船の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の業績予想の修正で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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