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決算9101日本郵船運輸・物流

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。2027年3月期は売上高と営業利益の回復を見込む一方、経常利益と純利益は減少し、年間配当予想は200円へ減額される。

読む価値
74注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-34.3
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高2,423,689百万円前年比 -6.4%
営業利益138,601百万円前年比 -34.3%
経常利益211,135百万円前年比 -57.0%
純利益(親会社株主帰属)211,750百万円前年比 -55.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益504.85円
売上高営業利益率5.7%
期末の財政状態
総資産5,201,670百万円
うち純資産 3,143,437 百万円自己資本比率 59.1%前期末比 -8.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+473,358
投資-371,238
財務-33,386
純増減+68,734

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高210,815百万円
セグメント別売上高定期船事業 1,809億円(前年比 +0.3%)、航空運送事業 411億円(前年比 -77.9%)、物流事業 8,047億円(前年比 -0.9%)、自動車事業 5,268億円(前年比 -1.0%)、ドライバルク事業 5,510億円(前年比 -9.3%)、エネルギー事業 2,369億円(前年比 +32.7%)、その他事業 1,813億円(前年比 -11.4%)
セグメント別利益定期船事業 49,793百万円、航空運送事業 2,158百万円、物流事業 10,215百万円、自動車事業 97,935百万円、ドライバルク事業 9,574百万円、エネルギー事業 54,418百万円、その他事業 -31百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,605,000百万円(前年比 +7.5%)
営業利益145,000百万円(前年比 +4.6%)
経常利益185,000百万円(前年比 -12.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益195,000百万円(前年比 -7.9%)
年間配当予想230円/株 → 200円/株(-13.0%)
配当性向43.0%(2027年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向40%を目安とし、1株当たり配当下限金額を年間200円とする。自己株式取得を含む機動的な追加還元策も判断する。
業績の増減要因

新造船による船舶供給量の増加、関税政策・中東情勢による運賃市況の下落、日本貨物航空の連結除外、市況変動・主要顧客の取扱量減少、円高や荷役費等のコスト上昇が減益要因となった。一方、中東情勢等によるエネルギー市況の上昇、新規FPSOの稼働開始による一過性利益が増益要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社:Movianto International B.V. / 除外 2社:日本貨物航空(株)他1社
減損損失1,382百万円。物流事業124百万円、エネルギー事業1,230百万円、その他事業27百万円。対象資産の種類は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 25,539百万円、投資有価証券売却益 37,814百万円、関係会社株式売却益 9,796百万円、その他 9,136百万円 / 特別損失 固定資産売却損 180百万円、投資有価証券評価損 2,016百万円、関係会社株式交換損 7,057百万円、その他 7,404百万円
減価償却費175,182百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト及び機関投資家向け)
期末発行済株式数408,780,000株
期末自己株式数3,288,388株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高2,423,689百万円(前年比 -6.4%)
営業利益138,601百万円(前年比 -34.3%)
経常利益211,135百万円(前年比 -57.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益211,750百万円(前年比 -55.7%)
1株当たり当期純利益504.85円
売上高営業利益率5.7%
自己資本比率当期末 59.1% / 前期末 67.6%
総資産5,201,670百万円
純資産3,143,437百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー473,358百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-371,238百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-33,386百万円
現金及び現金同等物期末残高210,815百万円
通期業績予想売上高 2,605,000百万円(前年比 +7.5%) / 営業利益 145,000百万円(前年比 +4.6%) / 経常利益 185,000百万円(前年比 -12.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 195,000百万円(前年比 -7.9%)
年間配当予想230円/株 → 200円/株(-13.0%)
配当性向43.0%(2027年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向40%を目安とし、1株当たり配当下限金額を年間200円とする。自己株式取得を含む機動的な追加還元策も判断する。
セグメント別売上高定期船事業 1,809億円(前年比 +0.3%)、航空運送事業 411億円(前年比 -77.9%)、物流事業 8,047億円(前年比 -0.9%)、自動車事業 5,268億円(前年比 -1.0%)、ドライバルク事業 5,510億円(前年比 -9.3%)、エネルギー事業 2,369億円(前年比 +32.7%)、その他事業 1,813億円(前年比 -11.4%)
セグメント別利益定期船事業 49,793百万円、航空運送事業 2,158百万円、物流事業 10,215百万円、自動車事業 97,935百万円、ドライバルク事業 9,574百万円、エネルギー事業 54,418百万円、その他事業 -31百万円
減価償却費175,182百万円
減損損失1,382百万円。物流事業124百万円、エネルギー事業1,230百万円、その他事業27百万円。対象資産の種類は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 25,539百万円、投資有価証券売却益 37,814百万円、関係会社株式売却益 9,796百万円、その他 9,136百万円 / 特別損失 固定資産売却損 180百万円、投資有価証券評価損 2,016百万円、関係会社株式交換損 7,057百万円、その他 7,404百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社:Movianto International B.V. / 除外 2社:日本貨物航空(株)他1社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト及び機関投資家向け)
期末発行済株式数408,780,000株
期末自己株式数3,288,388株
業績の増減要因新造船による船舶供給量の増加、関税政策・中東情勢による運賃市況の下落、日本貨物航空の連結除外、市況変動・主要顧客の取扱量減少、円高や荷役費等のコスト上昇が減益要因となった。一方、中東情勢等によるエネルギー市況の上昇、新規FPSOの稼働開始による一過性利益が増益要因となった。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

定期船事業では新造船による船舶供給量の増加、関税政策や中東情勢の影響で運賃市況が下落した。航空運送事業では日本貨物航空を連結から除外し、物流事業では市況変動や主要顧客の取扱量減少、自動車事業では円高や荷役費等のコスト上昇、ドライバルク事業では円高や一部船型の収益性低下が影響した。一方、エネルギー事業では中東情勢等を背景に市況が上昇し、新規FPSOの稼働開始による一過性の利益も計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|日本郵船(9101)の適時開示 | Komori